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内閣府は28日、中国経済と世界経済の動向に関する報告書をまとめた。内外価格差を反映した購買力平価との格差が大きい中国の元については「切り上げが望ましい」と指摘。2010年までに元を段階的に10%切り上げた場合、対外的な不均衡の緩和に加え、内需主導型への転換で経済発展の成果を中国自らに還元できるとした。
日本と中国の貿易取引については競合よりも補完関係が強いと主張。日本と中国が米国に輸出している1万品目の工業製品を分析し、競合するのは全体の16%で、かつ付加価値の低い製品が大半と指摘した。
そのうえで、日本が産業構造の改革を進めれば「優位性のある分野を中心に活力を取り戻せる」とした。
内閣府は2010年までに国内総生産(GDP)を倍増させるとの中国政府の目標を前提に、中国の実質GDP(ドル換算)の世界シェアは同年に5.3%に拡大すると予測。ただ、今後は不良債権処理や年金負担が課題になるとし、金融の弱体化や財政赤字でデフレを伴う経済停滞に陥る恐れもあると指摘した。 (19:54)
★ 主要な問題は、対米輸出ではなく、“対日輸出”(日本企業の日本への持ち込み)である。