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(回答先: 1/21の東京株式市場 投稿者 Ddog 日時 2003 年 1 月 21 日 23:55:57)
株、みずほ「1兆円増資」発表につれ高――需給悪化に要警戒も
【NQN】21日の日経平均株価は後場に入り、上げ幅を広げる場面があった。みずほHDを傘下に置く、みずほフィナンシャルグループ(FG)が午後に「1兆円の増資計画」を正式発表したタイミングを見計らったかのように、「経営不振企業までもが生き残る可能性に慌てたヘッジファンドの買い戻し」(大手証券のエクイティ担当幹部)が入り、相場を押し上げた。資本増強策は銀行株にとって「当面の好材料」と映る。しかし、「持ち合い株式の売却を躊躇(ちゅうちょ)なく進められる体力を取り戻した」(コスモ証券商品部)ことで、株式相場全体でみれば本格的な需給悪化の呼び水にもなる。
東証一部の売買高ランキング上位では神戸鋼や大平金、オリコなど、みずほHD傘下の銀行と取引関係が深い銘柄の買いが目立った。ひところ10万円割れ(旧商法の50円額面換算で100円割れ)の洗礼を受けた主力取引行の「復活」とあって、信用不安の連鎖が断ち切られる現実味を株価は織り込み始めたわけだ。だが、みずほHDは「今下期に1兆円の保有株式売却」も表明した。2002年9月末で、みずほコーポレート銀行は神戸鋼で1億4074万株(発行済み株式数の4.9%で第2位株主)、オリコで3308万株(同5%で筆頭株主)を保有。今後の持ち合い解消売りに対する警戒感は根強い。
そもそも、みずほHDの売却予定額と、今期中のUFJが売却予定の1兆円強だけを合わせても、日銀の株式買い取り余力(2兆円、1月10日時点で残り約1兆7500億円)では全く足りない。先週、ゴールドマンサックスの大型出資が決まった三井住友FGなど、特に資本増強のメドが付いた銀行からあふれ出す持ち合い解消売り圧力は、そのまま市場を直撃することになる。
日経平均株価は今下期入りした昨年10月以降、おおむね9000円を下回る水準で推移したが、この間で最も高かった昨年11月29日で9215円56銭どまり。「昨年10月以降で、たった9日間しか上回っていない9000円の節目に近付くと戻り待ち売り圧力が強まる」(新光証券エクイティ情報部)ことが経験則で染み込んだ市場では、個別物色だけで株価指数が回復するとの楽観論はもはや広がりにくい。(松村伸二)
クイックより