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小泉首相は21日の衆院本会議で、デフレ脱却に向けた金融政策のあり方について、「できる限り早期の、プラスの物価上昇率実現に向け、政府が日本銀行と一体となって総合的な取り組みを実施することが必要だ。日銀には、さらに実効性ある金融政策運営を行うよう期待している」と述べた。これは、一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営するインフレ目標導入も念頭に、日銀が一段の金融緩和を進めるべきだとの考えを示したものだ。
消費税率引き上げについては「在任中に引き上げることは考えていない」としたうえで、「世代間の公平の確保、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的には役割が重要になってくる」と述べ、将来の引き上げに含みを残した。
衆院解散の可能性については、「改革の仕事がまだ山積している。実績を残し、しかるべき後に解散を考えればいいことであり、現在念頭にない」と述べた。
財政演説に対する各党代表質問で、石井一(民主)、冬柴鉄三(公明)、達増拓也(自由)各氏の質問に答えた。
(1月21日19:50)