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社会保険料引き上げなどの影響で、2003年度に家計や企業が負担する社会保障費は前年度に比べ約2兆円増えることが19日、明らかになった。医療や介護関連の社会保険料上げに加え、物価動向に合わせて公的年金の給付額を増減する「物価スライド制」が凍結解除されるためだ。政府は2003年度に1兆8000億円規模(地方税分を含む)の先行減税を実施する予定だが、社会保障関係の負担増だけで減税額に匹敵する規模になる。
保険料の引き上げが予定されているのは、政府管掌健康保険などの医療保険や、65歳以上が対象の介護保険。
中小企業の従業員が加入する政管健保の保険料率は現在、月収の8・5%(労使折半)とボーナスの1%だが、健康保険法の改正により、2003年4月からボーナスを含めた総報酬の8・2%(同)に引き上げられる。内閣府や厚生労働省の推計によると、医療保険料率の引き上げにより、家計、企業を合わせた負担増加は約1兆円に達する。また、健保加入者の医療機関での自己負担は本人、家族とも支払った医療費の3割になり、負担増は約5000億円に達する。
介護保険料率は2003年4月から全国平均で11%引き上げられる。家計負担の増加分は約2000億円にのぼる。
厚生年金と国民年金は、2003年度は2002年の物価下落見通し0・9―1・0%が反映され、年金給付額が同率分削減されるため、年間約3000億円の給付減となる。
(1月20日03:09)