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ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「GDP、金融政策、日銀総裁人事、為替相場」を挙げる。
＜目先、日米の成長率格差の再認識が最も大きな要素＞ 為替相場について、「円高局面が長続きする可能性は低いという見方を継続させたい」と語る。短期的には、「日米の成長率格差の再認識が最も大きな要素である」と言う。昨年10－12月期の実質成長率 は米国がプラス1％前後（当社では外需の落ち込みから見通しを下方修正）、日本がマイナス1％弱となるものと予想され、「日本の内需の弱さが確認されること になる」。そして、内需の弱さが確認される過程で、日銀に対する流動性供給拡大要請が一段と高まることになる。10－12月期のＧＤＰと日銀総裁人事の決定はと もに２月中旬が予想される。「２月21－22日にパリでＧ７会合が開催されるこ とも合わせて考えると、円相場の転換点も、その当たりの時期となる可能性がある」として、円相場の堅調な動きは後１ヶ月も持たないのではないか、と見る。
＜日銀総裁人事のダークホースは、民間産業界出身か＞ 日銀総裁人事は、先週には大きな動きはなかった。中原前審議委員、福井元日銀副総裁、尾崎元大 蔵次官、田中直毅氏、などの名前は完全には消えていないが、「現状では、決め手はない」と言う。ダークホース登場の可能性が相対的に高まっている、という状況に変わ りはない。ダークホースについては、「民間産業界出身と読むべきではないか」と考えている。なお、新総裁の決定・公表時期は２月半ばとみている。
▼20日のﾎﾟｲﾝﾄ②／輪番ｵﾍﾟの月額2,000億円増額は約50％の確率 ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］
ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「GDP、金融政策、日銀総裁人事、為替相場」を挙げる。
＜10－12月期GDP、前期比マイナスは不可避＞ 個人消費のスローダウンが鮮明になりつつある。先週公表された12月の東京地区 百貨店売上高は前年比－5.3％と前月（－0.9％）から水準を大きく落とした。同社が昨年秋口以降描いて生きた「個人消費減退シナリオ」に沿った動きである。 今週公表されるコンビニとスーパーの売上高、来週に公表される家計調査等を合 わせて総合的に判断する必要があるが、「10－12月期のＧＤＰベースの個人消費は 前期比で－1％を上回る落ち込みになるものと予想される（現在の見通しは前期 比－1.8％）。この結果、「輸入の減少や企業設備投資の下げ止まりを勘案しても 、実質ＧＤＰの前期比マイナスは避けられない」と見ている。ちなみに、現在の見通しは－0.6％であるが、更なる下ぶれの可能性がある。
＜金融政策決定会合、当座預金残高は「20兆円前後」に格上げか＞ 明日、明後日の金融政策決定会合については、「輪番オペの月額2,000億円の追加 増額を50％程度の確率」で予想する。当座預金残高のターゲットについては「15～ 20兆円」との表現が「20兆円前後」に格上げされる可能性を50％程度とみる。
＜金融政策の基本はベースマネー伸び率ターゲット＞ 政府、与党では、経済政策の無策、行き詰まりを反映して、インフレ・ターゲッ ト導入論が勢いを増しているが、先週の「アドバイザー」でも指摘したように、イン フレ・ターゲット論の最大の難点は「中間目標の選択」の問題である。「とりあえず、インフレ・ターゲットを設ければ、後はなんとかなる」という大雑把な議論が多いが、実際に物価目標を設定することになれば、政府・日銀は「どのよう なルートで物価目標の達成を目指すのか」を表明しないわけにはいかない。逆に言えば、「中間目標の選択の問題が先決事項なのである」。中間目標の候補には、為 替相場、株価、地価などがあるが、どれを選択するかについてのコンセンサスは 依然全くない。政治家がうわごとのようにインフレ・ターゲットを叫んだからと 言って、意味のあるインフレ・ターゲットを導入するまでの道のりは遠い。今回 の決定会合で、「インフレ・ターゲット導入に向けた議論が進展することはないだ ろう」。なお、政府からの出席者のうち、財務省は依然として「輪番の増額を求める」に止まると見ている。インフレ・ターゲットの正式な導入は、財務省に大きな 負担――為替政策ないしは財政政策の変更（皮肉にもこれらは全て財務省の専管事項である）――を迫るからである。金融政策の基本は、「流動性増加に対する期 待の安定化を狙った、ベースマネー伸び率ターゲット」である。
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