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(回答先: 経団連会長、2004年からの消費税引き上げに否定的 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 14 日 19:26:20)
日本経団連の奥田碩会長は14日の記者会見で、消費税率の引き上げ問題について「景気が悪いからやれないとか、デフレ対策にならないとか、そういうことは考えていない」と述べ、景気回復を前提としないとの見解を示した。実施時期は「早いほどいいが、この2、3年のうちに国民的討議を尽くしてスタートすべきだ」と述べた。
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★ 中小企業に“啓もう運動”が必要だという認識をお持ちのようだが、奥田氏自身がきちんとした経済論理を学ばれることをお勧めする。
賃上げをしないで消費税率を上げれば、輸出や財政支出が増加しない限り、その分総需要が縮小してデフレ・スパイラルを推し進め、所得税と法人税の税収減が消費税増税効果を帳消しにする。
消費税率アップで法人税や所得税の負担軽減を期待しているのかもしれないが、政策提言をするのなら、フロー対象の税負担は、どういう経路であれ、根源的には企業が負担するものであることを理解した上で行って欲しい。