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(回答先: 消費税引き上げ論議、年金給付額削減が条件 林財務次官 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 14 日 21:19:15)
日本経団連会長:消費税引き上げ、2004年からやれる状況ではない
日本経済団体連合会(日本経団連)の奥田碩会長は14日の記者会見で
、消費税率の引き上げについて「(現在の厳しい経済情勢を考慮した場
合)2004年からやれる状況ではない」と述べた。日本経団連は今月1日
付で日本の将来像を描いた「奥田ビジョン」を公表、その中で消費税を
2004年度から毎年1%ずつ引き上げ、社会保障財源に充てるよう提言し
ていた。
小泉純一郎首相が消費税増税に否定的な点については「やりたくない
気持ちは分かるが、討議はする必要がある」と指摘。引き上げの時期は
「希望としては小泉内閣の時にやるのが一番良い」と要望した。
日本経団連と経済同友会のほか、日本商工会議所の山口信夫会頭も景
気回復を前提とした消費税増税を容認する姿勢を示している。需要を冷
やす恐れのある増税には中小企業を中心に反発が多いとみられるが、こ
れについて奥田会長は「相当啓もう運動が必要だと感じた。この1年間
を通じて議論すべきだ」と語った。
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