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日本経済団体連合会(日本経団連)の奥田碩会長は14日の記者会見で、消費税率の引き上げについて「(現在の厳しい経済情勢を考慮した場合、)2004年からやれる状況ではない」と述べた。日本経団連は今月1日付で日本の将来像を描いた「奥田ビジョン」を公表、その中で消費税を2004年度から毎年1%ずつ引き上げ、社会保障財源に充てるよう提言していた。
小泉純一郎首相が消費税増税に否定的な点については「やりたくない気持ちは分かるが、討議はする必要がある」と指摘。引き上げの時期は「希望としては小泉内閣の時にやるのが一番良い」と要望した。
日本経団連と経済同友会のほか、日本商工会議所の山口信夫会頭も景気回復を前提とした消費税増税を容認する姿勢を示している。需要を冷やす恐れのある増税には中小企業を中心に反発が多いとみられるが、これについて奥田会長は「相当啓もう運動が必要だと感じた。この1年間を通じて議論すべきだ」と語った。 (18:00)