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(回答先: 一昨日発表された米景気対策の反応 複数記事 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 1 月 08 日 23:24:47)
【ワシントン竹川正記】ブッシュ米大統領は７日、今後１０年間で総額６７４０億ドル（約８１兆円）規模の総合経済対策を発表、０４年大統領再選に向け、米景気の本格テコ入れに乗り出した。株価底上げと失業解消が最大の狙いだが、市場では景気刺激効果を疑問視する声も出ている。対策が米景気本格回復の呼び水になるのか。日本をはじめ世界経済の先行きにも影響を及ぼしそうだ。
★株価１０％押し上げ？
大統領は７日の演説で「所得税減税で個人消費が復調し、株式配当課税撤廃で株式投資が活性化すれば、企業の設備投資や雇用意欲も盛り上がり失業問題も解決する」と強調した。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は対策により３年間で２１０万人の雇用を生み、０４年には失業率を０．６％低下させ、経済成長率を１．１％押し上げるとの試算を示した。株価が１０％以上上がるとも見込み、初年度に１０００億ドルの対策を集中させて、０４年秋の大統領再選に万全を期す青写真を描く。
★現状維持が精一杯？
米ベア・スターンズ証券はこの政策を「レーガン減税以来の大胆な成長策。株価浮揚や投資活性化の即効性が期待できる」と評価する。だが「景気低迷脱出は容易ではない」との慎重論も。その根拠は（１）減税が消費や投資にどれだけ回るか不透明（２）消費性向の低い富裕層に恩恵が偏る（３）財政赤字拡大による長期金利上昇などが懸念されるーーなど。米国野村総研の試算では、０１年からの減税（１０年間で１兆３５００億円規模）では、相当部分が貯蓄やローン返済に回り、今までに消費に充てられた分は全体の２割程度。対策が個人消費失速を回避には役立っても、再加速するほどの力は期待できないとの見方は根強い。目玉の株式配当課税撤廃も「企業不正会計問題の悪夢が消えない個人の株回帰を早期に促せるか」（日系証券）と疑問の声がある。
★副作用は深刻
一方、対策が財政赤字を増やすのは必至。対イラク戦費負担も重なれば、１０００億ドルを超す規模で赤字が膨らみ、長期金利の上昇で好調な住宅市場に影響し、景気への打撃となりかねない。また、野党・民主党が「金持ち優遇」「財政規律を乱す」と徹底抗戦していおり、議会審議がもつれ、減税規模が縮小されたり、配当課税が「撤廃」から「軽減」になれば、市場の失望を呼ぶ恐れもある。
× × ×
米国の総合経済対策は「規模の大きさと、民間の活力を引き出す減税が柱になった」（内閣府幹部）ことから、米国経済の冷え込みを最大の懸念材料にする日本の経済にも一定のメリットをもたらしそうだ。ただ、株価の下支えや当面のドル高など、効果は短期的との見方が強い。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は８日に都内で講演し、「所得税減税の前倒しもあり、こうした政策を展開する限り、短期的に米国経済が腰折れすることは考えにくい」と期待感を示した。
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一チーフエコノミストは「クリスマス商戦不振の米国経済も、この対策で短期的には持つ。配当金課税撤廃で株価も当面下支えされ、『３月危機』の不安を抱える日本経済も一息つけるのではないか」とみる。一方、「個人消費や設備投資を持ち上げるほどのインパクトはない。日本企業の輸出が急に活発になるほどの影響はないだろう」（みずほ証券の上野泰也チーフエコノミスト）との意見もある。 【荒木功】
［毎日新聞１月８日］ ( 2003-01-08-22:09 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。