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(回答先: 米経済対策：大統領、景気に本格テコ入れ 市場では疑問の声も ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 08 日 23:36:54)
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【経済速報】１月８日（水）１１：００ 米国の景気対策につきまして
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ブッシュ大統領は、８０兆円（１０年間）の景気対策を打ち出しましたが、この内容はまず実現できません。議会での審議はまず、このままでは通りませんし、なにより、この案では米国経済への影響は全くありません。
米国経済のＧＤＰは、年間１，２００兆円あります。これに、年間８兆円（１０年間で８０兆円）を投入して、一体どのような影響があるでしょうか？
効果は殆どありません。
配当課税軽減で、株価が上がるとしていますが、今の米国民は、株などこりごりという意識が染み付いており、全く反応を示さない筈です。かえって、反対の動きをする可能性すらあります。
マイクロソフトやインテルが配当をするとの報道もありますが、もし、これを行えば、今までの成長路線を放棄（配当金を出さない代わりに、その分、資金を事業に投入し、会社の株価を引き上げる）する訳であり、成長株から、成熟株への転換と見られるからです。そうなれば、今の高株価は、修正を迫られます。
今は、証券会社・投信会社が株を買い込み、株推奨キャンペーンをしていますが、殆ど個人投資家は反応を見せていません。
このような状況がいつまでも続くわけがなく、証券会社が買い込んだ株をいずれ、投げてくるでしょう。そうなれば、買い手がいない今の市場ですから、一気に下に落ち込んでいきます。
商いが薄い中にあり、上下にぶれ易い相場になっており、２００ドル上げ、２００ドル下げはいまや、あたり前になっており、そのうち、５００ドル上げ、５００ドル下げまでも普通になる日がくると思います。
また、今回の景気対策の目玉として、個人の最高税率の引き下げがあります。現在の最高税率は、３８．６％ですが、これを、３５％にするというものです。一瞬、２５％の間違いではないかと思いましたが、３５％となっており、これで、消費刺激効果があるとなると、？となります。
１億円の収入がある人の場合、単純計算ですが、今まで３，８６０万円の税負担だったものが３，５００万円になり、３６０万円の税負担減になるというものなのです。１億円の収入がある方では、殆どの方は１０億円以上の預金を持っています。この１０億円の利息収入を見れば、今回の減税がいかに、少ないかよく分かります。
一年前は、定期預金の利息は、４％でした。１０億円であれば、４，０００万円の利息収入になります。今は？ わずか２％です。１０億円で２，０００万円しかありません。一年間で、２，０００万円もの利息収入が減っているのです。減税で、３６０万円の手取り増。利息減で、２，０００万円の手取り減。これで消費が増えるでしょうか？
今回の景気対策は、全く効果がないという理由が、お分かり頂けると思います。米国人のある資産家の発言です。
『景気対策？最も良い景気対策は、金利を３年間（の５％）に戻せば、皆、一斉にお金を使うよ。』
さて、ブッシュ政権は、いつ高金利政策に転換するでしょうか？
今回の景気対策で、財政赤字が拡大 ＞ 金利の上昇 となれば、本当の意味での景気対策になりますが・・・。
※ 転載厳禁
● 転載厳禁なのですが、とてもわかり易い解説なので、転載してしまいました。コレクターズ・ジャパンさん、ごめんなさい。
住宅バブル崩壊とともに、NYダウの6000ドル方向への流れは、変りそうもありません。ちなみに、早見雄二郎氏は、4000ドルまでいくと昨年から述べておられます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。