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日本経団連は31日、経済界が求める2025年までの日本の国家像を示す提言「活力と魅力あふれる日本を目指して」(奥田ビジョン)を正式発表した。その中で、与野党の政策・実績を評価して加盟企業や団体に献金先の指針を示す方針を打ち出し、約10年ぶりに政治献金へのかかわりを復活した。このほか、消費税率を2014年度に16%まで引き上げ、法人税の実効税率をできるだけゼロへ引き下げることなどを提言している。ビジョンは政治、経済、社会、国際の4分野について、44の提言を盛り込んでいる。
政治分野では、「与野党の政策と実績を評価した上で、企業・団体が資金協力する際の参考となるガイドラインを作成する」として、政治献金への関与を再開する方針を示した。加えて、経済界から公的機関の長や官僚、国会議員を輩出する体制を作る方針も示し、日本経団連が政策形成へ影響を与えようとする姿勢を鮮明にした。
また、経済分野では、民間主導で実質年平均2%の経済成長を実現するため、消費税率の段階的引き上げなどを求めた。一方、社会分野では、地域主体の行政システムを確立するため、市町村合併を推進した上で州制度の導入を求めた。国際分野では、東アジア自由経済圏の構築などを打ち出している。
(1月1日11:52)