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(回答先: 民主体に第3の開国を−低迷日本の打開策=日本経団連が長期ビジョン [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 01 日 20:47:27)
巨大企業首脳の生活者を無視した主張である。収入のない赤ん坊、小学生、中学生、高校生、低収入の生活者から18%の消費税を収奪することが進化した社会のあり方ではない。経済活動の結果、得られた企業と個人の利益は社会のインフラ整備、福祉に当てられるべきである。企業が法人税を拒否するのなら、個人も住民税、市民税を拒否できる。企業が法人税を拒否するなら何を払うのか?企業の生産活動に必要な社会インフラの整備と維持をトヨタが独自に行うとでもいうのか?トヨタ首脳の主張は図々しい言い分である。国民共同体の経済的維持に貢献する意志がないのなら、トヨタは日本から出てゆくべきである。消費税を18%に上昇させるのなら、収入を18%分引き上げるべきである。そして物価を現在のまま維持することも必要である。生活レベルの維持できない破壊的な重税課税は社会正義に反する。