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【サンパウロ=窪田淳】国連機関の中南米カリブ経済委員会(本部サンティアゴ)は18日、2002年の中南米諸国の国内総生産(GDP)の対前年伸び率がマイナス0.5%に落ち込むとする報告を発表した。経済危機が続くアルゼンチンが地域全体の押し下げ要因となった。
2001年は0.3%のプラス成長だった。同委員会は地域経済は2002年前半に底入れしたとして、2003年には2.1%の成長に復帰できると予測した。
2002年の国別の見通しではアルゼンチンがマイナス11%、同国の影響を受けた隣国ウルグアイが同10.5%、反大統領派によるゼネストが続くベネズエラでは同7%と大幅なマイナス成長が相次いだ。
こうした中でブラジル(1.5%)、メキシコ(1.2%)がけん引役を果たしたとみられる。同委員会は今年の地域経済の特徴として、沈静していたインフレが11.4%にまで悪化し、都市部の失業率も9.1%に上昇したことを挙げている。 (19:00)