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東京 12月19日 （ブルームバーグ）：政府は19日午後、官邸で「産業再生・雇用対策戦略本部」（本部長：小泉純一郎首相）の第４回会合を開催し、「企業・産業再生に関する基本指針」を正式決定した。来春発足する予定の「産業再生機構」については、債権者間の利害調整が複雑なことを踏まえ、民間だけでは解決が困難な再生案件を対象に債権を買い取るとしている。会合後、内閣官房幹部が記者説明した。

指針によると、再生機構は預金保険機構などの出資を得て設立し、組織形態は役員の選任など一定の政府関与を伴う株式会社とする。２年間程度で非主力銀行から要管理先債権を中心に買い取り、原則３年間保有する。機構の存続期間は原則５年。機構内に有識者から成る「産業再生委員会」を設置し、債権の買い取りと処分の適正性について判断する。

焦点となっている債権の買取価格については、清算価値よりも回収価値が多いことを踏まえ、「適正な時価」とすることを明記。さらに「再生計画の終了時点で、新たな再生スポンサーなどの関与などにより当該企業の資金調達が可能な状況となり、その結果、当該債権の処分が可能となる蓋然性（がいぜんせい）が高いと見込まれることを買い取り要件とする」としている。

また機構が債権を買い取る際の数値基準としては、計画終了時に、キャッシュフロー（現金収支）対有利子負債比率や自己資本利益率（ＲＯＥ）など産業活力再生特別措置法（産業再生法）と同様の基準を採用する。ただ、買い取りに関しては、同基準を硬直的に適用せず、個別案件ごとに検証する場合もある、としている。

谷垣禎一産業再生担当相は同日夕、基本指針が決定されたことを受けて記者会見し、この点について「業種などをみて、必ずしもその基準だけではいかない合もあるかと思う」と述べ、基準には必ずしも縛られないとの見解を示した。

市場を通じた淘汰の促進

一方、扇千景国土交通相は、過剰供給構造にある建設業を再生するため「建設業の再生に向けた基本指針」を別立てで報告した。同指針によると、当面緊急に取り組む対象として、バブル期に不動産投資で過剰債務を抱えた大手、準大手のゼネコン（総合建設会社）に焦点を当てている。

産業再生機構がゼネコン向け債権を買い取る際の追加的な条件として、「事業規模の縮小」または「２社以上の企業の経営統合・事業再編」を求めている。また経営再建終了時（３年以内）に、収益性、安定性、健全性に関する経営指標を建設業界全体の平均に近い水準とすることも盛り込んだ。将来、建設需要の大幅な回復が見込めないなか、多額の有利子負債を抱えるゼネコン業界の再編を促すとともに、政府による安易な救済にならないようにする狙いがある。

過剰債務企業に対する改正産業再生法の適用基準は以下の通り（同基準は、産業再生機構が全業種向けの債権を買い取る基準としても使われる）

【生産性向上基準】次の３点のいずれかを満たすこと。１）自己資本利益率（ＲＯＥ）が２％ポイント以上向上２）有形固定資産回転率が５％以上向上３）従業員１人当たり付加価値額が６％以上向上

【財務健全化基準】次の２点をいずれも満たすこと。１）有利子負債のキャッシュフローに対する比率が10倍以内２）経常収入が経常支出を上回ること

東京 伊藤 辰雄 Tatsuo Ito

浅井 秀樹 Hideki Asai

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