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　政府の産業再生・雇用対策戦略本部（本部長・小泉首相）は１９日、金融機関から不良債権を買い取り、企業の再生を図る「産業再生機構」の骨格を盛り込んだ「企業・産業再生に関する基本指針」を正式決定した。政府は来年の通常国会に産業再生機構設置法案（仮称）を提出、来春にも同機構を設置する。

　指針によると、産業再生機構の組織形態は、預金保険機構などが出資する株式会社とし、業務運営などに政府が一定の関与を行う。存続期間は原則５年で、最初の２年間で集中的に債権を買い取る。主な買い取り対象とするのは、債務返済に遅れが出ているなどの「要管理先」の企業のうち、再生可能と判断された企業の債権だ。

　買い取り価格は「企業の再生を念頭に置いた適正な時価」で、算定には、企業の将来の収益を予測して債権価格をはじき出す米国流の「割引現在価値」（ディスカウント・キャッシュ・フロー＝ＤＣＦ）方式を採用する。また、債務者企業の再生を支援するため、再生機構は追加融資や出資もできるとした。

　債権買い取りの可否を判断する基準としては、企業が提出する３か年の再建計画終了時点で、「経常利益ベースで黒字化」「有利子負債の残高を現金の出入りを示すキャッシュフロー（現金収支）の１０倍以内に収める」などが見込めることを掲げた。ただ、構造的な過剰供給状態にあるゼネコンに関しては、国土交通省が独自の指針を策定、「事業規模の縮小、または２社以上の企業の経営統合・事業再編」を条件とするなど、より厳しい基準を設けた。

(12月19日20:34)

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• 政府：産業再生機構の運営方針を決定−ゼネコンには個別指針　［ブルームバーグ］ あっしら 2002/12/19 21:43:49 (0)

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