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今年中に従業員1人あたりの平均賃金を引き下げたか、引き下げる予定の企業の割合は7%で、前年より4・6ポイント増え、過去最高だったことが19日、厚生労働省の賃金に関する実態調査で分かった。引き下げ、引き上げを含めた賃金の改定額(正社員などの常用労働者数による加重平均)は3167円で、改定率は1・1%と、額、率とも80年以降最低だった。
今年9月、常用労働者100人以上の企業のうち、2600社を調査。65・1%の2059社が回答した。平均賃金引き上げの企業の割合は61・5%と前年から12・3ポイント減る一方、賃金非改定の企業は5・8ポイント増の27・1%と75年以降最高となった。
回答企業の14・8%が賃金引き下げや手当削減などを実施、または予定していた。このうち賃金引き下げの企業は70・8%、諸手当減額の企業は46・1%だった。
賃金改定で最も重視した要素として「企業業績」を挙げた企業は81%と過去最高だった99年に次いで高く、「世間相場」は8・5%と70年以降最も低かった。 (20:09)