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日本経団連は15日までに、厚生労働省が次期通常国会への提出を予定している少子化対策の新法「次世代育成支援対策推進法案」(仮称)に対し、「企業に過重な負担となり、賛成できない」と反対することを決めた。都道府県や従業員300人以上の企業に、育児休業や残業時間縮減など具体策を含めた行動計画を作ることを義務づける法律になることを問題視し、「雇用管理は本来、企業が自主的に取り組むことで、全面的に行政が関与することは問題」と指摘している。
(12月15日21:43)