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キャリア官僚の肩たたき退職、3歳引き上げ [読売新聞]12/15
投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 16 日 15:58:37:


 政府は14日、天下りの原因とされる中央省庁の幹部職員の「早期勧奨退職慣行」(肩たたき退職)を是正するため、2003年度から5年間で、1種幹部職員(いわゆるキャリア職員)の平均退職年齢を3歳以上引き上げていく方針を固めた。17日の閣僚懇談会で申し合わせ、政府の方針として正式決定する。これまでの慣例が破れ、次官と局長が同期入省となるなど人事構成が変わることになりそうだ。

 申し合わせ事項は、〈1〉5年間で勧奨退職年齢を段階的に引き上げ、2008年度には現在よりも各省庁とも原則3歳以上高くする〈2〉年齢引き上げに当たっては、能力主義を徹底し、年次主義やピラミッド型の人事構成の見直しを進めるとともに、行政組織の肥大化や総人件費の増大を招かないようにする〈3〉年齢引き上げについて、内閣官房と総務省は推進状況をフォローアップする――の3点。

 勧奨退職年齢は、当初、5年間で5歳引き上げることも検討されたが、昇進が5年間全く行われないケースも生じることから、「3歳以上」に抑えられた。

 中央省庁の幹部職員の間では、審議官、局長、次官などに昇進していく各段階で、同期入省者が定年前に順次退職する慣行が定着している。2000年度の国家公務員指定職(審議官以上)の退職者のうち、52%が定年前の肩たたきで退職した。この結果、職員の定年は60歳だが、99年から2001年度のキャリア職員の平均退職年齢をみると54歳となっている。

 早期勧奨退職慣行については、7月に小泉首相が天下りの原因となっているとして是正を指示し、古川貞二郎官房副長官が中心に基本方針を策定した。退職年齢引き上げの具体的な方法は各省庁ごとに検討するが、「年次主義を見直し、同期一斉の昇進ではなく3年ぐらいの幅で選抜する」(文部科学省)、「(特殊法人や独立行政法人への)現役出向制度を設ける」(財務省)などの対応が検討されている。

 ただ、省庁側からは「職員の将来に責任をもつ立場から必要となるポストや制度整備を要求せざるを得ない」(経済産業省)などの声も根強く、今後、退職年齢の引き上げに合わせてポスト増設を求める声が強まる可能性がある。

(12月15日09:34)

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