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日本総合研究所は14日までに、厚生労働省が今月発表した「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に基づき、新制度を導入した場合の世代別の影響について試算をまとめた。1960年代生まれでは将来受け取る年金額への影響は軽微だが、80年代生まれの若者の世代は大きく影響を受けると指摘している。
試算は、厚労省が有力案としている新たな「保険料固定方式」を導入した場合について、各世代の年金保険料負担と将来受け取る年金額を推計した。
夫が1960年生まれ(42歳)のモデル夫婦世帯では、生涯の保険料負担は4571万円(労使合計)なのに対し、生涯の年金給付は4279万円で、保険料にほぼ見合うものとなる。負担に対する受給額の割合は94%だった。
しかし、夫が1980年生まれ(22歳)の夫婦世帯となると、生涯の保険料負担は6005万円(労使合計)なのに対して、年金給付額は3965万円にとどまり、負担した保険料のうち66%しかもらえない計算になるという。
試算は、サラリーマンの厚生年金の最終保険料率を20%に固定し、基礎年金の国庫負担割合は2分の1に引き上げるなどの前提で出された。少子化が進めば年金給付はさらにカットされることになり、逆に少子化に歯止めがかかれば給付額は増える。日本総研では「保険料固定方式は、若い世代ほど年金給付のレベルが下がり、将来世代にツケを先送りする可能性がある」と指摘している。
(12月14日13:56)