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(回答先: 企業再建は3年以内、難航なら法的整理も…政府指針案 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 16 日 14:58:03)
産業再生と金融安定化を一体で進める産業再生機構の設立が決まって1カ月半がたち、新機構の全体像が見えてきた。過剰債務企業の集中再生はまず大口債務企業を対象とし、中小企業は当面除外する見通しが強まってきた。機構の運営を巡る関係省庁間のきしみや企業再建の「プロの不足」も露呈し始めた。
谷垣禎一産業再生担当相は13日の講演で、機構が銀行から不振企業の債権を買い取る資金枠について「10兆円を確保したい」と言明した。
「10兆円」の根拠は一見わかりやすい。
機構が主な買い取り対象にするのは銀行が金利減免などをしている「要管理債権」で、昨年度末の主要行分は約12兆円。このうち機構が買い取るのは非メーン銀行が抱える債権だけだから10兆円を下回るのは確実だ。谷垣担当相が「十分に足りる」と語る理由はここにある。 (07:10)