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(回答先: 再生機構、大企業に買い取り集中 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 16 日 15:02:46)
10日、内閣府の機構設立準備室は機構の設置法案の原案をまとめ、関係省庁に打診した。10月末のデフレ対策で創設が決まってからわずか1カ月強。準備室は休日返上の突貫作業で法案をまとめ上げた。
準備室が機構の設立準備を急ぐのには理由がある。2003年度の予算編成が大詰めを迎え、予算要求をするには骨格を早急に示す必要に迫られているからだ。経産省、財務省、金融庁などの混成部隊である準備室は退路を断たれている。
だがあまりに急ピッチな検討作業に省庁間の不協和音も目立ち始めた。
「建設業は(企業数が)過剰なため一般企業より厳しい(債権買い取り)基準とならざるを得ない」。扇千景国土交通相は13日、機構の債権買い取りについて、ゼネコン(総合建設会社)を対象にした独自基準を策定すると表明した。
政府の産業再生・雇用対策戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)は週内に機構の債権買い取り基準を盛り込んだ基本指針をまとめる。 (07:10)