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株、個人資産撤退に向けた胎動？ 金融資産1400兆円にきしみも
18日の東京株式市場では日経平均株価が反落。再びバブル経済崩壊後の安値更新が意識され8000円が近づいてきた。日本経済の先行きに展望が見えず、個人、外国人、国内機関投資家がそろって見切り売りに動いているのが、相場下落の要因だ。「金融シス テム不安」「企業不祥事」「複雑な新証券税制導入」など、投資家が売りに動く材料にはこと欠かない。
そうした中、ろうばいしているわけでもなく粛々と整理売りが続いており、不気味なムードが漂っている。特に証券界が買い手として期待する個人投資家に変調の兆しが見える。
東証が前週14日に発表した投資主体別売買動向では、個人の現金投資が1000億円以上を売り越し、規模としては５月第４週以来の水準に膨らんだ。「これまで相場の下落局面で押し目買いを入れるセクターと見られて来た」（東海東京調査センターの隅谷俊夫シニアストラテジスト）だけに、市場関係者のショックは大きい。「手続きが面倒な証券税制が来年１月から導入される前に、駆け込み的な処分売りが出始めた証拠」との見方が聞こえる。
一部市場筋の推計によれば、こうした駆け込み売りに向かう可能性のある株券の総額はおよそ10―20兆円。証券会社に保護預かりされず、買値の分からないまま手持ちになっている株券が多く、「タンス株券」とも呼ばれている。
個人の信用買い期日のヤマ場が今週以降に到来することも、見切り売 り圧力を強める大きな要因だ。東証が毎週発表する信用取引現在高を基に推計すると、５月17日申し込み時点の買残高から６月21日申込時点の買残高を差し引いた純増分約3000億円が単純に今後１カ月で出てくる期日到来分と見積もることができる。日商岩井、日立造、日信販などきょう急落した銘柄の多くは、期日接近という悪材料が潜む中「信用不安」や「不祥事」などの材料が個人投資家の背中を押した形となった。
もっとも、信用期日の問題は時間が解決する。深刻なのは、個人マネーがゆるやかながらも市場から遠ざかる動きだ。日銀が９月に発表した資金循環速報によれば、個人金融資産は６月末時点で1411兆円だが、４半期連続で前年同期比割れとなっていることに、危うさが透けて見える。 （永井洋一）
個人投資家の需給が最悪期に
8300円台までの下落に4000億円台の売買代金と買い手不在が明白となっている。
政策への期待がまったくなくなっており、換金売りだけで値を崩す銘柄が目立つ。
5月後半に年初来高値をを付けた銘柄の信用期日や年内の証券税制改正による見切り 売りが続く。先行き不透明感しか感じられない市場になっており、これだけ出来高が 薄くなると半年前の大商いで付けた期日売りも吸収しづらい。
銀行株下落が負債の大きい銘柄に波及する昨年12月のような信用不安を懸念する動き に拡大しており、日本信販など企業統治問題も出てきていることから、センチメント を冷やす。外国人が売っているわけではないが、個人投資家の需給が最悪の時期に 差し掛かっており、今まで突っ込み局面で買いが目立った主体とは思えない。間接 金融から直接金融への移行とまったく逆の結果で、そういう政策を推し進めている のだから仕方がないのか。
l 株、低位株「総崩れ」の様相――銀行巻き込み信用リスクが増幅
18日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前週末15日
に上昇した反動で利益確定売りが先行したが、買い手掛かりに乏しい中
、前場中ごろから先物主導で下げ幅を拡大した。買い手不在を印象付け
たのが、概算で1958億円に沈んだ東証１部の売買代金。お盆期間だった
８月16日（1901億円）以来の低い水準にとどまった。力なく水準を切り
下げる銘柄が目立ち、東証１部の新安値銘柄（ＱＵＩＣＫベース）は26
5に達した。
弱気相場の主役は低位株だった。東証１部の平均売買単価は566円95
銭と、今年最低だった10月21日の727円２銭（大引けベース）を大きく
下回る。値下がり率が10％を超えたのは47銘柄（売り気配は除く）だが
、そのうち前引け時点で株価が100円を下回っているのは34銘柄と約７
割を占めた。15日の古久根による民事再生法の適用申請が引き金になり
、過剰債務などを抱える低位株への売り圧力が一段と強まっていること
が如実に表れている。売りは建設株などにとどまらず、兼松やトーメン
といった経営再建が進みつつあると見られていた銘柄まで下げ、低位株
は「総崩れ」の様相を強めている。
値下がり率第１位となった日信販は、直接的には総会屋への利益供与
発覚が嫌気されたが、先週末まで100円台前半だった株価が象徴するよ
うに、バブル期の「負の遺産」の処理に追われていた銘柄の一つだ。過
去に信用不安が意識される場面はたびたびあったが、その時以上に状況
を深刻にしているのは、企業再建を支援する立場にある銀行が体力を著
しく弱らせていること。日信販のメーンバンクであるＵＦＪは、15日に
続いて10万円の大台を割り込んだ。経営不振企業のみならず、銀行本体
までも巻き込んだ「これまでにない規模の信用不安」（国内証券のスト
ラテジスト）への懸念は増幅するばかりだ。
好決算を発表したブラザーや電通などまで売られる始末で、来週と見
られる「改革工程表」の具体化まで、底入れにつながりそうな材料は見
当たらない。市場関係者は「今週はどこまで下がるのか」（同）と声も
弱々しくなっていた。（古門成年）
以上 クイック
最近、これは、考えすぎかもしれませんが、68％の小泉支持は、ひょっとして、情報操作の産物のような気がします。複数の機関での調査なので、信頼はあると思うのです。しかし、どうも自分としては、納得できません。 本当に国民は小泉を支持しているのか？支持した結果がもたらす不幸に対して、まったく国民が無知なのだろうか？ それとも、「自分には降りかからない」と、思っているのだろうか？疑問です。Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。