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イラク攻撃問題を焦点とした中東情勢や９・１１以降ブッシュ政権が展開している「対イスラム戦争」についていろいろと書き込みをしてきたが、それらの中間的なまとめということで、軍事や“陰謀論”から離れて現在の世界の対立構造を確認してみたい。
タイトルにした{（近代産業主義 Vs. 近代金融主義） Vs. （イスラム近代派 Vs. イスラム利権派）}という対立図式は、一般国民と呼ばれる被支配層の価値観を抜きにして、国家支配層の価値観に基づき区分けしたものである。
まず、世界史としての「近代」は、かつては英国・オランダという国家を力として利用し、現在は米国をそのような存在として位置付けている国際金融家＝国際商人の利益追求活動を軸として動いてきたことを確認したい。
（これは“陰謀論”ではなく現実として論証できることである）
近代産業主義・イスラム近代派・イスラム利権派といった「近代金融主義」を除くそれぞれの立場は、国際金融家のそのようなグローバルな働きかけの過程から生まれたものである。
（日本の明治維新とそれ以後の近代化政策も同じあり、フランス革命・ロシア革命・中国革命も同じ作用の結果である）
● それぞれの価値観
「近代産業主義」とは、英国で勃興し発展した機械制大工場による財の生産と販売を“国益”の基礎と考える立場である。
（日本や大陸欧州諸国そして中国やロシアもこの立場）
「近代金融主義」とは、金融取引すなわち貨幣で貨幣を稼ぐ取引の自由化と拡大が“国益”の基礎と考える立場である。
（英国・米国・オランダ。スイスやリヒテンシュタインは金融国家でも外を内に引き付けるもので外へ打って出る米英とは性格が異なる）
「イスラム近代派」とは、西欧の侵攻に敗れたイスラム世界のなかで西欧への対抗策として生まれたもので、統治論理や産業政策に近代主義的要素を取り入れ、国家とイスラムに距離感を設定する立場である。
（リビア・イラク・シリア・アルジェリアが中心。トルコ・マレーシア・インドネシア・パキスタンもこの立場とみなせる。エジプトは利権派との中間的位置）
「イスラム利権派」とは、西欧の侵攻に破れたイスラム世界のなかで西欧の力に依存しながら支配権をうち建てたり、支配権の維持を西欧の力に頼ろうとする立場である。
（サウジアラビア・ＵＡＥ・クウェート・カタール・バーレーン・オマーンが代表で、イラク攻撃問題で米英寄りに立つか、国内事情から曖昧な態度をとるかになっている）
英国（国際金融家）は、近代金融主義の追求手段として近代産業を利用してきた。
近代産業の価格競争力を通じて、輸入偏重から輸出超過という飛躍的な貨幣的富の拡大条件を手に入れるとともに、固定資本の増大が引き起こす国内向け貸し出しや投資で蓄積した貨幣の効率運用を実現し、彼らの政策を実現する究極の支えである軍事力の強化を果たしていった。
日本・ドイツ・米国といった後進近代国家は、国際的には貨幣不足状況であり、国際金融家から貨幣の融通を受けて産業力を強化しながら、国力の涵養と債務の返済を持続させた。（金融主義に走る経済条件がないということ）
米国は、国内そのものが“世界”であり、フロンティアという呼び名の西部開拓と欧州からの移民拡大により、欧州向け貿易と国内市場で産業発展を維持することができた。
（米国に膨大な投資を行っていた国際金融家は、それからきちんと利益を回収するために米国の輸出を受け入れる政策をとった）
フランスは、先進近代国家と後進近代国家の中間に位置していた。
フランスは、北米・アフリカ・アジアの植民地獲得を英国やオランダとの激突は避けながら競争的に進めていった。このような条件が、フランスを第一次世界大戦・第二次世界大戦で英米の側に立たせたのである。
後進近代国家でありながら先進近代国家の産業力を超える発展を示したドイツが、巨大化した産業の市場を求めて先進近代国家と衝突するようになるのは理である。
これまで何度も書いてきたが、利潤の源泉は国際取引の黒字である。「近代経済システム」である限り、国外市場の拡大なくして国内産業を順調に発展させることはできない。
近代化を進めた日本は、欧州が地域内国家間の対立を強めるなかで、アジアでの経済権益を拡大した。英国も、欧州情勢の変化のなかでロシアを牽制するために日本を利用した。
英国とロシアは、中東から中央アジアそして極東までという長いラインで利害対立を抱えていた。ロシア革命が、ロシア主敵論から日本主敵論に転換する契機となった。ロシア革命は、国際金融家の意向と援助によって成し遂げられたものである。
日本の覇権拡大は、中国南部から東南アジアそして南アジアという英国の重要経済権益基盤を脅かすことを意味する。
上述の内容から、第一次世界大戦（欧州大戦）の対立構図そして第二次世界大戦で変化した対立の構図が理解できるはずである。
そして、それぞれが人類史上未曾有の大殺戮戦争となった二つの大戦が貨幣的富・産業力・軍事力の米国への集中をもたらし、現在なお続いている戦後世界構造を決する要因となった。
（国名を使っているが、貨幣的富や産業力を支配しているのは一貫として同じ国際金融家であり、国家権力のコアである軍事力も彼らが支配している）
近代史を概括ながら説明したのは、このような国際的な対立変化が終わってしまったものではなく現在なお進行中のものであり、対立の構図もそのまま引きずっているからである。
世界最強の産業力を誇った米国も、金融主義的政策の過程で産業が衰退し、レーガノミックスと呼ばれる新自由主義＝金融主義の旗印を明確にして現在に至っている。
英国は、サッチャリズムと呼ばれる新自由主義＝金融主義が行った金融ビッグバン政策により、国際金融国家の立場を鮮明にした。
９０年代中期からは日常語ともなったグローバリズムと呼ばれている価値観は、新自由主義＝金融主義に基づく効率的な利益獲得システムの世界化を目的とする政治経済的動きを支える考えである。
（イラク問題に先立って大陸欧州と米英の間で見られているＷＴＯなどでの対立やグローバリズムに対する評価の違いの根っこにも、産業主義と金融主義の対立が潜んでいる）
● イラク攻撃問題をめぐる対立構図
ご存知のようにブッシュ政権がぶち上げたイラク攻撃は、単純化すると、米英 Vs. その他諸国家という対立構図を生み出している。
（日本・イタリア・スペインそして東欧諸国や一部アラブ産油国の米英支持は、従来的思考の延長線上で“勝ち馬”にのるという主体性のない判断なので、こういう考察では本来考慮にも値しない存在である）
近代国家に絞れば、イラク攻撃をめぐる対立は、本人たちが自覚しているかどうかを問わず、「近代産業主義」 Vs. 「近代金融主義」という対立を基礎として生じている。
「近代産業主義」に立つ国家は、財の生産に必要な財を輸入し、生産した財を輸出できるという国際環境を重視する。
交易相手国がどのような金融制度を採っているかは無関心ではないが、それを力ずくで変更することに貿易以上の価値を認めない。
（国際金融に大きな権益を持っていないからだということもできる。フランスやドイツも国際金融の比重がそれなりにあるが、米英に較べるとずっと小さく、自国産業資本のために動いているという性格のものである）
中東などの産油国について言えば、原油を輸出してくれて、その代金で自国の産業が生産したものを輸入してくれれば、内在的な価値観や制度についてはあれこれ言わないという考えである。（イスラム国家が自分たちに同じ価値観や制度を押し付けようとすれば戦争に訴えてでも排撃するが）
一方、「近代金融主義」を“国益”の基礎としている米国や英国は、既に中東の原油については利権を確保している。産油国に対する経済権益としては、兵器やその他の財の輸出先という側面も大きい。（支払った原油代金を回収する手段である）
ざっくばらんに言えば、米英は、中東地域で既にしかるべき経済権益を確保しており、今めざしているものはより新しくより大きな経済権益の確保である。
力と知性を過信している米英は、これまで獲得した経済権益はそのまま確保し、さらに顕在権益を拡大しようとしているのである。
その経済権益とは、“耳にたこ”のように書いてきた利息が取れる金融システムの構築である。
これは、兵器や財の輸出では回収しきれない原油代金を金融取引を通じても回収することを意味する。
しかし、「対イスラム戦争」の目的をイスラム世界の「近代化」（近代金融制度確立）に限定するのは、グランド・デザインを書いている人たちに失礼だろう。
（政治の舞台ではネオコンと呼ばれているが、ブッシュ＝キリスト教原理主義者という呼び方と同じで、呼び名そのものには意味はない。逆に、そのような呼称は、根底にある価値観や目的が見えにくくする）
かれらは、近代金融制度を拒み続けてきたイスラム世界を「近代化」することを通じて、新しい国際金融システムを構築しようとしている。
米国の経済的凋落がもたらす戦後世界構造の揺らぎや金融利益の源である産業がその地位を喪失しかけていることを認識している彼らは、「近代化」を拒み続けてきたイスラム世界を「近代化」すると同時に、戦後世界の再編成を行い、近代金融システムが支配する世界帝国をうち建てようとしている。
それは、世界金融システムを支配する者が世界を支配することになる帝国である。
（産業が国際金融家の利益に貢献しないようになったという経済論理は、末尾の参考書き込みリストの内容を参照して欲しい）
こうして見ていけば、国際金融に経済権益を求めるのか、国際交易に経済権益を求めるのかという違いがイラク攻撃をめぐる対立の基礎になっていることがわかるはずだ。
知性の限界性に無自覚なまま、いじましい強欲の実現や意味さえ理解していない米国から渡来した理念や理論の実現をめざしている日本のエリートは、産業的利益が“国益”の基礎でありながら、このような歴史の流れを理解できないまま米国主導のイラク攻撃支持の多数派工作に奔走している。
バブル崩壊後の長期不況を「第二の敗戦」と呼ぶ人たちもいるようだが、それは「勝者の蹉跌」であり、今まさに手を染めているイラク攻撃支持こそが「第二の敗戦」につながる歴史的に愚かな判断である。
国際金融家（米英）が「対イスラム戦争」に勝利することはないが、勝利するという仮説に立っても、日本は「第二の敗戦」を迎えることになる。
米英の勝利は、日本経済が国際金融家の支配に屈する事態を迎えることを意味するからである。
（「対イスラム戦争」に勝利するということは、戦争に勝つことではなく、「近代化」という目的を達成することである）
もちろん、そのような国際金融家支配の日本でも今以上の経済的利益を得る日本人も出てくるかが、圧倒的多数の日本人は、経済的にも精神的にもより過酷な日々を強いられることになる。
システムによる支配だから、そのような事態が現実になったとしても、国際金融家に支配されているとも理解されずに、人々は、刹那的な憂さ晴らしでなんとかごまかしながら生きていくことになるはずだ。
日本は、世界の諸国家とともに、金融主義で世界を支配する歴史的な一大岐路に立たされているのである。
※ 産業が利益源としての存在性を喪失する経済論理の参考書き込みリスト
『【世界経済のゆくえ】世界経済にとって７０年代はどういう時代だったのか』
（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/787.html ）
『【世界経済のゆくえ】経済支配層は７０年代に何を考えたのか』
（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/788.html ）
『【世界経済のゆくえ】産業資本的利益育成から金融資本的利益収穫へ』
（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/789.html ）
『【世界経済のゆくえ】８０年代以降の金融資本的収穫を支える価値観と経済政策』
（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/791.html ）
『【世界経済のゆくえ】日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒”』
（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/792.html ）
『【世界経済のゆくえ】「定常状態」あるいは「歴史段階的動態均衡」という経済状況』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1190.html ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。