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あっしらさんの「個人住宅の買い換えで“損失”は発生するか」
投稿者 岩住達郎 日時 2002 年 11 月 18 日 02:17:16:

あっしらさん、こんにちは。

ご意見有り難う御座いました。以下は現在のアメリカ経済状況と貴殿のご意見とに対する私の感想です。

先に、SECの推計よればアメリカ企業は約3兆ドルの不良債権をSPEに隠している事を述べましたが、アメリカ市民の純資産は現在マイナス1.7兆ドルであると推計されています。これは日本市民が1400兆円の資産を持ち日本政府に700兆円からのお金を貸している状態と正反対で、日本人には信じられない数字ですがアメリカ市民は本当に借金まみれなのです。私がいつも不思議に思うのは、アメリカでは日本の不良債権の金額や処理状態について頻繁に新聞雑誌に掲載されるのに反し自分の国の累積債務とか不良債権については専門家の間でのみ討議され新聞雑誌には殆ど書かれていません。ところが、日本では反対に自国の累積債務と不良債権について新聞雑誌に頻繁に取り上げ実際以上に悪く書くくせにアメリカの累積債務や不良債権について殆ど書かない事です。こういうところに日本のマスコミの自虐性というか異常性が現れています。アメリカの累積債務は連邦と州政府合わせて約10兆ドルになりますが、アメリカはバブル破裂後まだ3年でこれからもっと債務が増えることは日本の例を見ても間違いない所です。政治家や官僚も含めて、日本人はアメリカの金融情勢は健全であると妄信しているとしか思えません。平和ぼけをした日本人は日本の大銀行が外国資本に乗っ取られても、ゴーン氏が日産を立て直した様に、外人が自分達の為に良い仕事をしてくれて日本経済も持ち直すのではないか、という他力本願な夢想をしていると私には思われるのです。

アメリカが日本以上に債務を抱えてる事実を日本国民がよく知っていれば、アメリカ政府が日本に対しえらそうな口をきく権利もないし、ましてやアメリカ金融企業が健全な資本運用法をやっていると言うのは全くウソで、損失をうまく隠す事によって如何にも健全に見せかけているのだ、という事も分かる筈だと思うのです。そうすれば、アメリカ金融企業に日本の銀行再建を任せるなどというのは飛んでもない間違いである事は誰にも自明の事でしょう。アメリカ政府も収支報告はウソだらけです。クリントン政権中4年間黒字だったとされていますが本当は全部赤字です。今年(10月まで)の本当の赤字は1500億ドルではなくて9480億ドルと言われています。アメリカ政府が日本の経済に煩く干渉してくる真の理由は、日本の銀行を乗っ取り、日本人の貯金で運用されている日本国債を売り飛ばして代わりにアメリカの不良債権を買わせて償却する事にある、と私は考えています。その結果日本経済がどんな始末になるかは誰の目にも明らかでしょう。

次に住宅ローンの含み損を損失とみなすかどうかという問題ですが、これは経済学の問題でなくローンをしている市民の心理の問題であると思います。例えば、バブル期に1億円で買った家が時価4500万円になっていて、所有者は今までに2000万円の元本を返済したとしますと現時点で8000万円の負債が残っています。この人が買い換えの為に現在の住居を処分するには先ず3500万円借りて現在の負債を精算し、その上次の住居を買うためのお金を借りなければならないのです。所が、国が「含み損」の5500万円を引き受けたとしますと、銀行には家の代金4500万円から2500万円を返し、残りの2000万円は次の家を買う為に使えるのです。この事態を所有者から見れば明らかに「含み損」は経済学的フローの問題では無く現実に損失です。あっしらさんの計算では住宅を売る時点でローンが完済されていると仮定されていますが、その様な事態はむしろ希でしょう。特に日本の様に超長期のローンが多い国では一代でローン完済は難しい筈です。

こういう視点で日本人の住宅ローンを見れば、読売新聞にありましたように平均2700万円の買い換え損失が出る事態を理解でき、どうして市民が家の買い換えを出来るだけ避けて不便や無駄をしのんで現状維持に走るかが良く解ります。最も働き盛りで消費志向の高い所帯がこういった心理状態にあるのでは国の経済に非常に悪い影響を与えると私は思うのです。私の予想では、この含み損免除の発表があれば、いままで家を買い替える気の無かった人達も一斉に応募する事は間違いないと思います。試算では私は200万所帯が応募すると仮定しましたが、恐らくもっと沢山の応募があるでしょう。「政治討論」の本文に書きました様に、政府はセイニョーレイジ権を行使して住宅ローンの含み損を救済し、そのお金を銀行の不良債権償却にも同時に使う訳ですから税金も使わずお札を刷る必要もありません。必要なのは政治家と官僚の決断だけです。アメリカ政府も日本の福祉行政に口だし出来ませんから妨害不可能です。前に私のこの提案に対し、銀行の一番おいしい貸出業務である住宅ローンを縮小させるのはいかがなものか、という意見がありましたが、今はそんな事を言っている事態では無いでしょう。

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