現在地 HOME > 掲示板 > Ψ空耳の丘Ψ24 > 1062.html ★阿修羅♪ |
|
社会の脅威になりつつあるインターネット犯罪に対応するため、法務省は、犯罪に関係する疑いのある電子メールなどの電子データをより確実に差し押さえるための捜査手続きを新設する方針を固めた。
インターネットサービスを提供するプロバイダー(接続業者)側に、加入者の電子メールなどを一定期間保存する義務を課し、必要な時に捜査機関にコピーを提出させる仕組みだ。処罰の対象も広げ、コンピューターウイルスの作成罪を新たに設けて、最高で3年の懲役を科す。
刑法のわいせつ物頒布罪の範囲も同法の規定を改正して広げ、ネット上でわいせつな画像を送信したり、販売目的でわいせつ画像を所持、保管したりすることも犯罪とする。
こうした改正の要綱案は、24日の法制審議会(法相の諮問機関)で諮問される。
欧州が中心となって進める「サイバー犯罪条約」への加入に必要な措置で、秋に予想される臨時国会で刑事訴訟法などの改正と条約の批准をめざす。 (全文はリンク先参照) (03/16 06:01)
http://www.asahi.com/national/update/0316/004.html