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(回答先: 【サイバー犯罪条約】ネット接続業者の電子データ保存義務化など検討 法務省方針(朝日新聞) 投稿者 pop 日時 2003 年 3 月 16 日 16:57:24)
超権力による日本国民の監視システムがこれです。こんなに早く迫っているとは!欧州でのこの制度に着いては阿修羅でも報告があり、危険が指摘されていました。
この条約加盟によりわれわれの電子メールはすべ事実上監視下に入るのです。通常は令状の範囲でしか、当局はメールを差しおさえることができないのですが、反テロ法と合わせると、予防的に、当局が令状無しでメールを読む事ができるというように運ぼうとしています。当局は無制限にメールを読む事ができるようねらっているのです。
また児童ポルノのサイトにアクセスしただけで、逮捕されるのは、現にイギリスがそうなっています。最近、こ有名なロックミュージシャンがこの法律で逮捕され騒然となっていあます。この条約締結国ではこれと同じになります。
この条約に絶対サインしてはなりません。