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完全な核施設の査察は疑問で、『１２・８開戦』へ−。イラクは現地時間の１１日午後７時（日本時間１２日午前１時）、国民議会を緊急招集し、国連安保理決議への対応を協議する。イラクは表向き査察受諾の意向だが、米政府は「経済封鎖のなか、『核カード』を温存してきた嘘（うそ）つきフセインは徹底的に隠すはず」と断じる。湾岸戦争以来の宿敵・ブッシュ大統領は、２５万人規模の兵力投入計画を承認ずみ。受け入れに伴う大量破壊兵器の開発計画の提出期限は３０日間で、虚偽報告があれば来月８日にも、米国は対イラク攻撃に突入する。
イラク国民議会（国会）は、８日に国連安保理が対イラクの新決議を採択したことを受け、核査察受諾の是非について緊急招集される。１１日午前中（日本時間同日夜）は、受諾に向けた非公開での協議も行われる。
安保理決議は採決に参加しない可能性を示唆していたシリアのほか、ロシアや中国も含め、全会一致で採択された。
イラクは、決議案に対し、１週間以内の１５日までに意思表明をする必要があり、取りあえず受諾する公算が大きい。
カイロで１０日開かれたアラブ緊急外相会議に出席したイラクのサブリ外相は、非公式に「国際社会は、米国が安保理を隠れミノにして攻撃に利用することを拒否した」と、米政府に強烈な皮肉を交えながらも、決議を肯定的に評価。査察の受諾を示唆している。
『アラブの大義』に立つ緊急外相会議も日本時間の１１日未明、安保理決議がイラクへの当面の武力行使回避を保証するとの観点から「歓迎」を表明。イラクには「国連との協力」を促す共同声明を発表、閉会した。
このため、大量破壊兵器の査察は４年ぶりに実施される公算が大きいが、米国はイラクの姿勢に極めて懐疑的である。
これまでも同様の問題で、一旦受諾したにもかかわらず、さまざまな時間稼ぎや妨害策とみられる行為で、ゴネ続けてきたのがフセイン大統領に他ならないからだ。
ブッシュ大統領によるイラク攻撃作戦計画の承認は、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、長年のイラクに対する猜疑（さいぎ）心に起因する。
同紙によると、米国の対イラク攻撃は、陸海空合わせて２０万−２５万人規模の投入が想定され、陸軍や海兵隊の師団数個と空母艦隊や空軍部隊を動員する。
緒戦は少数兵力での「電撃作戦」になる。イラク国内に後続部隊の出撃基地を確保する拠点を北部や西部、南部に設け、さらにイラクの大統領施設など政権中枢、主要軍施設なども空爆する。ただし、都市全体の壊滅は避ける方針だという。
いずれも短期間で行われ、１９９１年の湾岸戦争時の４３日よりも短期間の空爆作戦が想定されている。米政府筋は「１カ月以内」の速攻で首都バグダッドの完全制圧を示唆している。
アフガニスタン戦争でのウサマ・ビンラーディン包囲網でも、その存在がクローズアップされた「デルタフォース」などの特殊部隊も既に現地に潜入。大量破壊兵器の貯蔵施設などを特定したうえで、空爆と並行し地上戦を展開するという。
湾岸戦争時、全体の約９％導入された超ハイテク誘導爆弾の量を大幅アップ。６０％超の大量導入で短期決戦に出る。
イラクは今月１５日までに受諾意思を示すと、次はサリンやマスタードガスなど生物・化学兵器も含め、大量破壊兵器の開発計画の申告義務が生じ、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）に正確な報告書を提出しなければならない。
この提出期限が、決議案採択から３０日の「１２月８日」である。
報告書には「完全でかつ正確な」という条件が盛られる。虚偽申告や漏れといった「完全でかつ正確」でないものは、国連安保理決議への「重大な違反」とされる。
米軍関係者によると、この時点で米国の対イラク攻撃が始まる可能性が高い。つまり、クリスマス前の「１２・８開戦」の公算が大きくなる。
ブッシュ大統領は、対イラク戦略と対北朝鮮の対応について、「それぞれ、脅威には違った対応が必要だ」と述べ、表向きは両国への対応の違いを鮮明にしている。
だが、米高官筋は「『悪の枢軸』としてというだけでなく、査察を受け入れるとしても口先だけの可能性が高い。軍事偵察衛星の情報も査察団に提供されるが、イラクは既に、大統領宮殿も含め、核と施設を徹底的に隠したはず。『核カード』を温存し、国際社会に脅威を与える手口は北朝鮮と同じだ」と話し、ブッシュ大統領のイラクに対する不信を裏付ける。
実際、査察が無条件で受け入れられるかは、「大きな疑問」（同筋）。『核カード』を使った駆け引きは、イラクの常套（じょうとう）手段ともいえる。
湾岸戦争以来、約１２年間の経済封鎖に耐えながらも、イラクが『アラブの大義』を主張してやってきたのも、この『核カード』を持っていたおかげなのは明白だ。
「査察を受け入れることは、イラク国内での米国の諜報（ちょうほう）活動を許すことになる」というのがイラク政府の見方である。
『核カード』の放棄は『アラブの大義』の放棄にもつながり、「イラクが完全な査察を受け入れることはあり得ない」との見方に帰着する。
パウエル米国務長官は現地時間の１０日夜、「イラクは平和的に大量破壊兵器を廃棄させられるか、武力で廃棄させられるかの問題だ」と最後通告。対イラクに強硬姿で臨むことを示した。
湾岸地域など、イラク周辺に約６万人の兵力を配置完了し、日増しに圧力を強める米軍。『クリスマス前の開戦』となれば、原油などへの影響は避けられないが、もはや米ｖｓイラクは一触即発のところに来ている。
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