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国連安全保障理事会は8日午前(日本時間9日未明)、対イラク決議を採択した。15理事国すべてが賛成した。武力行使をめぐり米英は、賛成票を積み上げるために当初案からかなり譲歩をした。だがイラクの出方次第で攻撃を可能にする根幹部分は、そっくり残したままだ。
決議はイラクの大量破壊兵器について、厳しい期限と条件を付けて査察の受け入れと廃棄を要求している。従わない場合の武力行使を示唆しており、フセイン政権に「武装解除か戦争か」を選択する最後の機会を与える内容だ。
攻撃の前提になる新決議への「重大な違反」の有無は安保理が判断することを明確にした。採択後7日以内とされた意思表明で、イラクが新決議を受諾するのは確実だ。だがイラクはこれまでも、受諾後に様々な時間稼ぎや妨害を重ねている。受け入れた場合11月18日ごろとされる査察先遣隊のイラク入り以降、査察担当者から安保理に「義務違反」などが報告される可能性は常にある。
また大量破壊兵器の開発計画の全容明示は12月8日までとされる。イラクが核兵器、生物・化学兵器、ミサイルなどの詳細な情報を公開するかどうかは不透明だ。このあと、12月23日までに本隊の査察が始まることになるが、ここで申告の際明示されなかった兵器などが見つかった場合は、やっかいなことになる。
決議では、重大な違反があったときには安保理を招集し、決議の完全履行に向けての措置を協議する。その手続きを踏まずには、米英も攻撃には踏み切れないが、両国とも「新たな決議は必ずしも必要としない」との立場を崩していない。
この段階に至ったときに、手続きをめぐって安保理が再度紛糾するのは必至だ。その場合には米英が、独自の決議解釈か、決議の枠外で攻撃に踏み切る可能性もある。
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