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北朝鮮の核開発問題を協議するため来日した米国のケリー国務次官補(東アジア・太平洋担当)が福田康夫官房長官ら日本政府要人との一連の会談で、「北朝鮮の核のターゲット(目標)は日本だ」と述べていたことが二十一日、明らかになった。また、安倍晋三副長官は同日午後の記者会見で「今の事態は極めて深刻な事態だ」と述べ、二十九日に再開する国交正常化交渉で核開発問題を最優先に取り上げ、北朝鮮に開発中止を迫る方針を強調した。
ケリー次官補は二十日夜に福田長官と会談したのに続き、二十一日は安倍副長官、川口順子外相、石破茂防衛庁長官と相次いで会談した。
ケリー氏は北朝鮮の核の照準について具体的な根拠は明かさなかったというが、米政府は「(北朝鮮が)少数の核兵器を保有している」(ラムズフェルド国防長官)との見解を示している。
防衛庁筋は、ケリー次官補発言について「核弾頭を搭載する弾道ミサイルで配備されているのは日本のほぼ全域が射程に入るノドンミサイル。米本土まで届くとされるテポドンミサイルは開発中で、配備されていないとみられていることを踏まえたものだろう」と指摘。さらに同筋は「北朝鮮が友好国の中国やロシア、同じ民族である韓国に核ミサイルを発射することは考えにくく、消去法でいくとターゲットは日本以外にない」と分析する。
一方、ケリー氏は一連の会談で、一九九四年の米朝枠組み合意について「破棄すると判断したわけではない」と述べたものの、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が進める軽水炉建設事業の凍結も視野に、北朝鮮に核開発の中止を強く求めていく考えを示した。
安倍副長官は「KEDOは北朝鮮に核開発をさせない措置で、日本としてはなんとか機能させるようにしたい」と慎重な対応を求めた。川口外相も「(KEDOは)核開発防止に重要な役割を果たしてきた」との認識を示した。
★核実験を行っていない北朝鮮が、弾道ミサイルに搭載できるぐらい小型で、なおかつ確実に爆発する(兵器としての信頼性のある)核兵器を開発できたとは思えませんが。既に北がミサイルに核弾頭を搭載できる技術水準に達しているとするならば、その完成にはパキスタン・中国・ロシアなどからの「技術供与」があった場合のみであり、パキスタンからの技術供与は考えられないこともないものの、そうなった場合、アメリカはパキスタンを使って行っているアフガニスタンへの武力行使の継続への大義名分を失ってしまうことになります。