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10/18 15:00 武力行使への地歩固まる 「フセイン後」見据える米 外経401
ブッシュ米政権が米単独「先制攻撃」の選択肢も含め、対イラク
武力行使への地固めを進めている。大量破壊兵器の脅威除去を大義
名分としながら、ブッシュ大統領はイラクの国連査察受け入れより
、フセイン政権の放逐と穏健な親米政権の樹立を目指している。米
中枢同時テロ後、世界最大の産油国であるサウジアラビアとの同盟
関係がきしむ中、イラクにくさびを打ち込もうとしているブッシュ
大統領は「フセイン後」を見据え、ロシアとも手を組んで新たな国
際的エネルギー秩序の構築に乗り出そうとしているようだ。(共同
)
(了) 021018 1500
[2002-10-18-15:00]10/18 15:01 エネルギー新秩序形成狙う 米、OPEC影響力排除 外経402
ブッシュ米大統領は十六日、米議会が可決した対イラク武力行使
承認決議に署名、イラク攻撃実施に向けた国内手続きを完了させた
。だが、攻撃が現実味を帯びるにつれ「イラクのフセイン政権を倒
して親米政権を樹立し、安定した石油供給に道筋を付けるもう一つ
の狙い」(日系商社)がもはや憶測ではなく、公然の秘密となりつ
つある。
「もう一つの狙い」は、イラク攻略を足掛かりに石油輸出国機構
(OPEC)の影響力を低下させ、「戦略的パートナー」のロシア
をも巻き込んだ石油供給の新世界秩序形成を目指す米エネルギー戦
略の本格始動を意味する。
チェイニー米副大統領は今年八月下旬の演説で「世界の石油埋蔵
量の10%を保有し、大量破壊兵器で武装したフセイン大統領は中
東を支配し、世界のエネルギー供給を統制したいと野心を抱くだろ
う」と述べ、エネルギー安全保障の観点からイラク脅威論を展開。
「イラクには豊富な天然資源と人的資源もある」と、石油権益への
関心をのぞかせた。
九月十五日付の米紙ワシントン・ポストは、フセイン政権が崩壊
すればイラクから排除されてきた米系石油企業が大きな権益を手に
する可能性があると報じた。同紙はロシアやフランスがイラクと結
んだ石油開発契約が白紙に戻される恐れもあるとも指摘。「フセイ
ン後」の利権をめぐる思惑が先行していることを示し、各国石油企
業が足掛かりを求めて反体制派への働き掛けを強めていると指摘し
た。
米国とロシアは十月初め、米石油産業の拠点テキサス州で初のエ
ネルギーサミットを開催した。五月の米ロ首脳会談で合意したエネ
ルギー分野での協力強化の一環だが「イラク戦後の利権配分も極秘
の議題か」との観測が広がった。
ブッシュ政権はもともと石油業界とは濃密な関係にある。チェイ
ニー副大統領が二○○○年の大統領選直前まで石油掘削の世界最大
手ハリバートンの最高経営責任者(CEO)だったのをはじめ、ラ
イス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米石油大手シェブロ
ン(現シェブロンテキサコ)役員を務めた。エバンズ商務長官やブ
ッシュ大統領自身も石油関連企業の経営を手掛けた経歴を持つ。
ゼーリック米通商代表部(USTR)代表やオニール財務長官、
パウエル国務長官ら主要閣僚が今年相次いでアフリカを訪問、大統
領も来年歴訪を予定しているのは、産油国との関係強化が狙いとの
見方が大勢だ。(ワシントン共同=高橋昭)
(了) 021018 1500
[2002-10-18-15:01]