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【ニューヨーク17日=勝田誠】イラクの大量破壊兵器査察問題と武力行使に関する国連安全保障理事会の新決議をめぐり、米政府がフランス、ロシア両国に提示した修正案には、武力行使を容認する直接的な表現を削除しただけでなく、武力行使の是非は査察再開後に安保理で協議するとの内容が盛り込まれていることが分かった。安保理の常任理事国筋が17日明らかにした。米国が一定の譲歩を示したことで、仏露両国との調整作業は最終局面に入り、決議採択に向けて大きく動き出す可能性が高まった。
修正案は、イラクが査察に非協力的な場合の「自動的な武力行使容認」を求めてきた従来の米英決議案と、武力行使には新たな決議が必要としてきたフランスの「2段階決議」方式の折衷案。イラクの姿勢を判断する際に国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の役割や安保理での協議を重視するものの、2本目の武力行使容認決議は必ずしも必要としていないのが特徴だ。
修正案は「今後、数日以内に安保理に正式提出される」(ネグロポンテ国連大使)という。
同筋によると、修正案は1本の決議ながら、UNMOVICの査察官がイラク政府の非協力的な態度や安保理諸決議の不履行を報告してきた場合、安保理が協議や討議を行った上で、武力行使を容認するかどうか判断するという内容。
安保理での最大の対立要因は、米英決議案が、イラクの査察への協力姿勢を誰がどのように判断するかを明記していないにもかかわらず、「非協力的と判断された場合には自動的な武力行使につながる」(仏外務省)としていた点だった。
(10月18日15:01)