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アーミテージ米国務副長官は27日、国会内で自民、公明、保守の与党3党の幹事長と会談し、現在米国が検討している対イラクの軍事行動に関連して、「人命が貴重なことは米国も同じだが、『名誉』と『原則』も大事だ。『原則』としては、国連憲章に自衛権が定めてあり、集団的自衛権が定めてある。集団的自衛権の行使は(日本も)国連加盟国として原則ではないか」と述べ、事実上、日本の協力を要請した。
公明党の冬柴幹事長が「国連憲章の定める手続きを経て国際社会が暴力を取り除く必要がある。人命は大事だ」として、米国が国連安保理決議などの手続きを踏むべきだと述べたのに答えたもの。
アーミテージ氏はまた、「大量破壊兵器の査察を求める国連決議をイラクが無視するなら米国は無視できない。いずれ意思決定する。行動計画は出来ていないので、現時点で日本側に何かお願いするということはない。米側のプレゼンテーションがあってから決めて欲しい」とも語った。
これに対し、自民党の山崎幹事長は「日本の国会では集団的自衛権の議論は煮詰まっていない。現行のテロ対策特別措置法も、対イラク行動に適用しようとすると多くの制約があり、難しい」との見解を示した。
アーミテージ氏は、これに先立ち、防衛庁で中谷防衛長官とも会談した。イラク問題について、中谷長官は「テロ対策特別措置法の基本的な法的枠組みの延長線上で考えられるものであれば、協力の可能性はある」と述べ、自衛隊が対米軍支援を行う場合は、現行のテロ対策特別措置法の枠内であることが基本との考えを示した。
(8月27日21:36)