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(回答先: 米国務副長官、イラク攻撃で日本に協力要請〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 27 日 22:18:47)
今後の第3世界への核拡散により米国の核の傘の有効性が失われていくだろう。そして中国、韓国、ロシア等による露骨な領土領海等の不法占有のさらなる進展が予想されるので、基本的には改憲、核装備、集団安全保障等に向けて早めに民主、自由党等との間で根回しをしておくべきだろう。
しかし自衛隊幹部等の米国への働きかけ情報が漏れないように注意したとしても、国民世論を改憲に誘導し、さらに中国を始めとした亜細亜の世論を強引に納得させるだけの事件が無いと、なかなか9条改憲・ABC装備までには届きにくいように思える。例によってCIAのお手並拝見というところだが、余りにも露骨で粗雑なやり方では流石の日米国民も素直には騙されまい。
http://www.asahi.com/politics/update/0827/006.html
「 米国のアーミテージ国務副長官は27日、日米戦略対話出席のため来日し、小泉首相、中谷防衛庁長官、与党3幹事長らと相次いで会談した。一連の会談でアーミテージ氏は、イラク攻撃について「サダム・フセインの脅威を取り除く行動計画はできていない。現時点で日本側にお願いすることはない」と明らかにした。今後の方針決定に当たっては「同盟国と協調し、率直に相談していきたい。国際社会の理解も必要だ」とも述べた。
山崎拓自民党幹事長によると、アーミテージ氏は「フセインの政権を取り除くこと、米国や近隣諸国をフセインが攻撃する前に手段を奪うことが必要だ」と語り、現政権の崩壊を目指しているとともに、必要であれば先制攻撃で、大量破壊兵器やその運搬手段を破壊する用意のあることを強調した。
日本の支援については、「集団的自衛権の行使は国連加盟国として原則ではないか」と強調したが、具体的な日本の協力については「米国のプレゼンテーションがあってから決めて欲しい。議論が過熱気味なのでクールにしてほしい」と求めたという。
与党側からは「集団的自衛権の議論は煮詰まっていない」(山崎氏)、「何の罪もない人を殺す結果になることは絶対に避けないといけない」(冬柴鉄三公明党幹事長)などの意見が出されたという。
中谷防衛庁長官との会談でアーミテージ氏は、アフガニスタンでの対テロ作戦について「テロ組織掃討に時間がかかり大変だ」と長期化を示唆。中谷氏は今後の米軍支援に関し「テロ特別措置法の基本的枠組みの延長線上なら、協力の可能性はある」と述べ、政府の基本計画で11月に期限が切れる現行支援の延長の可能性に触れた。
首相は会談後、「表敬訪問」と説明した。 」
>アーミテージ米国務副長官は27日、国会内で自民、公明、保守の与党3党の幹事長と会談し、現在米国が検討している対イラクの軍事行動に関連して、「人命が貴重なことは米国も同じだが、『名誉』と『原則』も大事だ。『原則』としては、国連憲章に自衛権が定めてあり、集団的自衛権が定めてある。集団的自衛権の行使は(日本も)国連加盟国として原則ではないか」と述べ、事実上、日本の協力を要請した。
公明党の冬柴幹事長が「国連憲章の定める手続きを経て国際社会が暴力を取り除く必要がある。人命は大事だ」として、米国が国連安保理決議などの手続きを踏むべきだと述べたのに答えたもの。
アーミテージ氏はまた、「大量破壊兵器の査察を求める国連決議をイラクが無視するなら米国は無視できない。いずれ意思決定する。行動計画は出来ていないので、現時点で日本側に何かお願いするということはない。米側のプレゼンテーションがあってから決めて欲しい」とも語った。
これに対し、自民党の山崎幹事長は「日本の国会では集団的自衛権の議論は煮詰まっていない。現行のテロ対策特別措置法も、対イラク行動に適用しようとすると多くの制約があり、難しい」との見解を示した。
アーミテージ氏は、これに先立ち、防衛庁で中谷防衛長官とも会談した。イラク問題について、中谷長官は「テロ対策特別措置法の基本的な法的枠組みの延長線上で考えられるものであれば、協力の可能性はある」と述べ、自衛隊が対米軍支援を行う場合は、現行のテロ対策特別措置法の枠内であることが基本との考えを示した。
(8月27日21:36)