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テイラー米財務次官は、低迷している日本経済の復活を支援するために、日本の銀行は不良債権問題に取り組む必要がある、と述べた。
同次官がロイター通信とのインタビューで述べたもの。
同次官は、不良債権問題は、投資や消費を刺激しようとする日本政府の努力を阻害していると指摘、その理由は不良債権問題で日本の銀行が新規融資に慎重になっているためだ、と述べた。
同次官は、「短期的には、銀行の不良債権は実に問題だ」と述べた。
同次官は、「日本経済を長期的な潜在成長軌道に乗せるための2つの関連する問題がある。ひとつは現在進行中のデフレで、もうひとつは不良債権だ。しかし、これら2つは実際にかなり関連している」と述べた。
同次官は、欧州経済について、遅れはあったものの、米国と同様に昨年の景気低迷から浮上しているとしたうえで、微調整の改革をためらっているために、潜在力を下回った成長にとどまっているとの見方を示した。
同次官は、「欧州経済についての懸念は、長期的な潜在力が本来の水準を下回っているようにみられることだ。これは生産性の問題に帰着する。なぜなら、欧州には、米国と同水準の高い生産性の伸びを達成するあらゆる可能性があるからだ」
同次官は、スペインやアイルランドのような一部の欧州諸国が改革を推進して、その結果、成長率を高めた、と指摘したうえで、「ドイツ、フランス、イタリアは、多くの国民が主張しているように、柔軟性を高めるための構造改革政策を推進すれば、成長率が高まる可能性は十分ある」と述べた。