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(回答先: Re: オニール財務長官は企業延命のための貸し出しを行っている銀行を問題視 ［ＢＳニュース］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 09 日 21:02:32)
P親衛隊国家保安本部殿、こんにちわ。
日本経済が破綻的状況を迎えるのは避けられないと考えています。
「ハメルンの笛吹き男」の話そのままが日本で進行していると思っています。
近代的価値観にどっぷり浸った人たちが統治しリードし、それを国民の多くが認めているのですから仕方がないことです。
未然に防げる災厄でさえ対処せず、長期にわたる災厄のなかでもがきながらなんとか新しい経済社会をつくっていくことになるでしょう。
そう考えながらも、一言レスを．．．
＞デフレは消費を上回る供給過剰が原因なのですから、これを解消するためには、消費
＞を増やすか、過剰な供給を減らすかしかない。
おっしゃられる通りです。
金融的要因を除く需給以外のデフレ要因を上げると、
● 輸出企業がこれまで国内市場で利益を過大に稼ぐという高値販売をしてきたことが、不況下でその調整が強制的に行われている過程
別の表現を使えば、「内外価格差の是正」過程です。
これは、輸出企業の国際競争力を低下させ、勤労者の給与抑制にもつながる
● 輸出企業にとどまらず国内向け企業までが、販売価格が下がっても利益は上げようと、海外に製造拠点を移転させて低コストの製品を輸入している
これは、勤労者の失業や競争企業の給与抑制にもつながる。
＞前者は国内の民間消費を増やすか、外国の消費をアテにして輸出を増やすか、公共工
＞事を増やすかだが、国内消費はさておき、海外の消費をアテにすることも９１１以降
＞の米景気の明らかな調整入りで不可能。財政の問題からこれ以上の公共工事も論外。
＞であれば、過剰な供給を破綻処理することによって削減するしかない。
外国の消費をアテにして輸出を増やすことは、この間の流れから難しく、急激に減らさない方策を採るのが精一杯でしょう。
公共事業拡大も、ご存じの財政状況ですから自滅行為です。
土建業は、田中列島改造ブーム以降、需要不足ではなく供給過剰が続いています。その矛盾を噴出させないために、無理に無理を重ねた公共事業支出を続け、公的債務をここまで増大させてしまったと断定できます。
この意味では、土木建築業に従事している多くの人たちをどのようにして働きながら生活していけるようにするかが最大の政策テーマだとも言えます。
（ホームレスや自殺を待つという小泉政権的な対応も選択肢ですが、生活保護コストの増大は避けられません）
残された手だては、国内需要の増大をはかるか、供給の減少をはかるかになります。
供給の減少方法が製品輸入の減少であれば国内需要にそれほど影響を与えませんが、国内生産基盤の取りつぶしであれば、国内需要に大きな打撃を与え、まさに「デフレスパイラル」の深みにはまっていきます。
ですから、経済的破綻を避けようと思うのなら、否応なく国内需要の増大を計るしかないのです。
米国債や株式への投資も活発に行われているのですから、需要の基礎であるお金もあります。
お金でお金を稼ぐという構図を抑え込み、所得分配を変動させれば、ほとんどの人がそこそこの生活ができる経済社会は実現できます。
そのためには、ワークシェアリングも有効です。「近代収奪システム」の強欲さのおかげで、週に３日も働けばそこそこの暮らしができる“生産性”が既に実現されているのです。
（株式や不動産への投資での稼ぎ＝利益は、金融資産の移転でしかありません。そうでしかないものを経済成長の糧にしようと言う発想は“倒錯”以外のなにものでもありません）
＞しかし例え米国が破綻した企業を安く買いたたきたいと思っていたとしても、ゼネコ
＞ンなんかはハナから買いたいとは思わないだろう。
外資は、ゼネコンや建設コンサルタントを超破格値で買収したいと考えているでしょう。
公共投資が好きな日本市場は外資にとっても魅力です。しかも、日本の建設業界がもたれ合いで脆弱な収益体質であることもわかっています。
乗り込んできた外資は、“合理化”を徹底的に推し進め、“談合破り”を行ってシェアを拡大していくと思います。
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※ 参考書き込み
『ささやかながら少しはましな経済状況を』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/119.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。