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(回答先: 財務省が民間格付け機関3社に意見書送付−国債評価基準を問う(東京 4月30日ブルームバーグ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 30 日 16:29:10)
財務省は30日、外国の格付け会社3社に対して、日本国債の格下げに抗議し、その根拠を明らかにするよう求める意見書を送付したことを明らかにした。
意見書は黒田東彦財務官名で、米格付け会社の「ムーディーズ」と「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)」、欧州系の「フィッチ」に対し、いずれも4月26日付けで出された。
財務省は、「日本国債の強固なファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を考えると格付けは低すぎ、判定は客観的な基準を欠く」と指摘。<1>日本国債のデフォルト(債務不履行)はどういうケースを想定しているか<2>日本は世界最大の債権国で外貨準備高も世界最高だがどう評価しているか――などの点について見解を求めている。
財務省が異例の意見書送付に踏み切ったのは、今後の国債の暴落懸念や安定消化への危機感が背景にある。塩川財務相も4月中旬、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出発前に、格付け会社への不満を表し、抗議文を送付する意向を表明していた。
これに対して、格付け会社側は「意見書の内容をよく見ていないが、一般論として言えばフェアに評価している」(ムーディーズ)としている。
ムーディーズとS&Pは、日本国債を先進7か国中で最低、フィッチもイタリアを除いて最低ランクに位置づけている。
(4月30日18:14)