財務省は30日、外国格付け会社３社に対し日本国債格下げについて説明を求める意見書を送付したと発表した。ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチの各社の社長宛に黒田東彦財務官名で出した。意見書は、各社の格付けが、財政状態悪化など定量的側面に偏っている点を指摘。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から見て「すでに低すぎる」と批判し更なる格下げも「根拠を欠く」としている。そのうえで、他の国と比較した日本のデフォルト（債務不履行）リスクについての説明と、格付けの客観的・具体的基準の明確化を求めている。
財務省は、これまで格付け機関に対し民間企業のすることとして関与を控えてきた。今回とくに意見書を送付したことについては「格下げの基準などに市場で疑心暗鬼が広がっている」と説明。2006年に導入予定の新ＢＩＳ基準で、シングルＡ格の国債のリスクウエートが20％となる見通しであることも背景として挙げ、格付け機関の「公的役割が高まっている」との判断を示した。

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• Re: 財務省「国債格下げ根拠欠く」〔日本経済新聞〕 あらど　でござんす 2002/4/30 20:12:21 (0)

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