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独立行政法人国立印刷局法案要綱
一
総則
１ 目的
この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（第１条関係）
２
名称
この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。
（第２条関係）
３
印刷局の目的
（１ ）独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、日本銀行が発行する銀行券（以下「銀行券」という。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。
（２ ）印刷局は、（１）のほか、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。
（第３条関係）
４
特定独立行政法人及び事務所
印刷局は、特定独立行政法人とするとともに、主たる事務所を東京都に置くこととする。
（第４条及び第５条関係）
５
資本金
印刷局の資本金は、附則の規定により政府から出資があったものとされた金額とするほか、政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができることとし、印刷局は、その出資額により資本金を増加するものとする。
（第６条関係）
二
役員
１ 役員
印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置くほか、理事４人以内を置くことができることとする。
（第７条関係）
２
理事の職務及び権限等
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理することとするほか、理事の職務及び権限等について、所要の規定を設けることとする。
（第８条関係）
３ 役員の任期
役員の任期は、２年とする。
（第９条関係）
４ 役員の欠格条項の特例
通則法第２２条の規定にかかわらず、一定の教育公務員は、非常勤の理事又は監事となることができることとする。
（第１０条関係）
三
業務等
１ 業務の範囲
（１ ）印刷局は、その目的を達成するため、次の業務を行うこととする。
① 銀行券の製造
② 銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供
③ 官報の編集、印刷及び普及
④ 法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及
⑤ 国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷
⑥ ①から⑤の業務に関する調査、試験、研究又は開発
⑦ ①から⑥の業務に附帯する業務
（２ ）印刷局は、（１）の業務のほか、すき入紙製造取締法第２項の規定に基づく調査を行うこととする。
（３ ）印刷局は、（１）及び（２）の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、外国政府等の委託を受けて当該外国政府等の銀行券等の製造等を行うことができることとする。
（第１１条関係）
２
銀行券の製造
印刷局は、銀行券の製造の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために定める製造計画に従って行わなければならないこととする。
（第１２条関係）
３
通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認
印刷局は、銀行券の偽造防止技術に係る事項その他の銀行券の製造の業務及びそれに関する調査、試験、研究又は開発の業務の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものを内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならないこととする。
（第１３条関係）
４
偽造防止技術に係る秘密の管理
印刷局は、銀行券の製造の業務及びそれに関する調査、試験、研究又は開発の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないこととする。
（第１４条関係）
５
積立金の処分
（１ ）印刷局は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第４４条第１項本文又は第２項に規定する整理（以下「整理」という。）を行った後積立金がある場合であって、当該積立金の額が、当該中期目標の期間（以下「当該期間」という。）の直前の中期目標の期間の最後の事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（本規定により国庫納付を行った額及び（２）の財務大臣の承認を受けた額を控除した残額）を超えるときは、当該超える額に相当する金額について一定の基準により計算した額を国庫に納付しなければならないこととする。
（２ ）印刷局は、当該期間の最後の事業年度に係る整理を行った後の積立金の額から（１）により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるときは、その残余額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、当該期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができることとする。
（３ ）財務大臣は、（２）の承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととする。
（４ ）その他所要の規定を設けることとする。 （第１５条関係）
６
長期借入金及び独立行政法人国立印刷局債券
（１ ）印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下「債券」という。）を発行することができることとするとともに、財務大臣は、当該認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととする。
（２ ）その他所要の規定を設けることとする。 （第１６条関係）
７
償還計画
印刷局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならないこととするとともに、財務大臣は、当該認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととする。
（第１７条関係）
四
雑則
１ 日本銀行からの意見の聴取
財務大臣は、中期目標を定めるに当たっては、銀行券の製造の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。
（第１８条関係）
２
中期目標の期間の終了時の検討に当たっての配慮
財務大臣は、中期目標の期間の終了時の検討を行うに当たっては、銀行券の確実な製造の確保並びに偽造防止技術の維持及び向上による通貨制度の安定の確保の必要性に配慮するものとする。
（第１９条関係）
３
緊急の必要がある場合の財務大臣等の要請
（１ ）財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、銀行券の製造等の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができることとする。
（２ ）内閣総理大臣は、官報等の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、官報等の印刷等の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができることとする。
（３ ）印刷局は、（１）又は（２）の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならないこととする。
（第２０条関係）
４
主務大臣等
印刷局に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ財務大臣、財務省及び財務省令とする。
（第２１条関係）
５
国家公務員宿舎法の適用除外
国家公務員宿舎法の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しないこととする。
（第２２条関係）
五
罰則
所要の罰則規定を設けることとする。
（第２３条関係）
六
附則
１ 施行期日
この法律は、平成１５年４月１日から施行することとする。ただし、一部の規定については、公布の日から施行することとする。
（附則第１条関係）
２
職員の引継ぎ等
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、印刷局の成立の日において、印刷局の相当の職員となるものとする等所要の経過措置を設けることとする。
（附則第２条及び第３条関係）
３
権利義務の承継等
印刷局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省印刷局の事務に係るもので一定のものは、印刷局の成立の時において印刷局が承継することとするとともに、その承継される権利に係る財産の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び印刷局がその成立の日において有することとなる一定の引当金の額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から印刷局に対し出資されたものとする。
（附則第４条関係）
４
印刷局特別会計法等の廃止
印刷局特別会計法及び印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律を廃止するとともに、これに伴う所要の経過措置を設けることとする。
（附則第５条及び第６条関係）
５
その他本法の施行に伴う所要の経過措置を設けるほか、関係法律について所要の規定の整備を行うこととする。
（附則第７条～第２４条関係）
http://www.mof.go.jp/houan/154/in140312y.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。