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橘田レポート１１／５号要約
世界経済のグローバル化が進む中で米国のデフレ懸念は忽ち世界中に広がる。11
月6日以降、米国は金融・財政面でデフレ対応策を打ち出そう。一方で対イラク
攻撃の準備も着々と整う
当レポートが指摘した通り、新発10年物国債利回りは１％の壁を割り込んだ。来
年までには0.7〜0.8％台をつけよう。ただ、国債はバブル状態であることだけは
頭に入れて、利喰い時期を失しないこと
円相場は米国景気の不透明感を反映して当面120〜125円内で動くが、イラク有事
の際のドル安は買いのチャンスに。行政当局もバブル崩壊の責任をとるべきであ
るとの流れが生まれてきた
<東短リサーチ>橘田リポート 世界経済のグローバル化が進む中で米国の…
内外政治経済・短期金融市場の動向橘田週間レポート 平成14年11月5日号
l 世界経済のグローバル化が進む中で米国のデフレ懸念は忽ち世界中に広がる。
11月6日以降、米国は金融・財政面でデフレ対応策を打ち出そう。一方で対イラ
ク攻撃の準備も着々と整う●
先週号の当レポートで「米国ではこのところ対イラク武力攻撃に突入した場合の地政学リスクのみが取り沙汰されていて、経済面で物価が持続的に下落するというデフレに対する懸念が広がっていることについてはあまり問題視されていない。しかし、米国経済を長期的に蝕むであろうデフレが着実に広がっていることだけは間違いない。米国の消費者物価指数は前年比プラスを保っているものの、昨年から上昇が鈍っている。上昇率は９月時点で1.5％にとどまるなど、３％台に達していた2000年の半分以下にまで低下している」と指摘した。
第二次世界大戦終結後の25年間、経済成長のためのインフレ政策が採用されて資本主義国は軒並み高度成長を遂げた。そして、その後の25年間はインフレを抑えるための経済政策が採用された。その結果、この四半世紀でインフレが事実上根絶された。米国では、個人消費支出でみたコアインフレ率が着実に低下し、最近５ヵ年平均で1.7％と過去35年間で最低の水準を記録している。ＦＲＢ内部での強硬なインフレ反対論者は、物価の下落を大歓迎していると言われている。
しかし、これがデフレの到来を示唆しているとすれば、金融政策の視点からは、デフレはインフレより恐いと言えよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年５月に発表した世界経済見通しで「米国はインフレ率が２％を下回るとデフレスパイラルに陥る危険性が大幅に高まる」と示唆している。こうしたＩＭＦの基準に照らしてみると、米国経済はすでに危険水準に入った可能性が考えられる。それは個人消費支出指数でみた５年平均のインフレ率が、99年１月に初めて２％を割り込んでいるからである。米国では趨勢的なインフレ率が徐々に２％に近づき、消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する指数のうちでデフレ傾向を示すものが大幅に増えている。過去１年間で、16あるＣＰＩ構成指数のうち半数が下落している。グリーンスパンＦＲＢ議長は、２％程度のインフレ率なら物価の安定がほぼ達成されたとする考え方をこれまで何度か示している。
最近、米国の経済学者やアナリストの間では「インフレ率が２％以下の危険水域に入った兆候が出ているのにＦＲＢは見逃してしまった」との見方を唱える人達が多くなっている。ＦＲＢの理事達の間では、今年３〜４月頃にはデフレスパイラルの危険性よりもインフレ加速の脅威をしきりと口にすることが多くみられた。３月19日のＦＯＭＣでは、持続可能な経済成長に対するリスクと物価安定に対するリスクは均衡していると結論づけた。だが、９月24日のＦＯＭＣでは、景気に対する見方は大きく変った。金融政策の運営と金利の現状維持は全会一致の決定ではなく、利下げを主張する委員も出てきた。11月６日にＦＯＭＣが開かれるが、今回は利下げに賛成する委員が多くなり、0.25％幅の利下げが実施されるとの見方が強い。
ところで、米国では11月５日、向こう２年間の政界の行方を決定する中間選挙が実施される。今回の中間選挙では、テロ対策や対イラク武力攻撃の陰に隠れ、過去の選挙に比べると経済問題への関心が低かった。ブッシュ政権には、経済問題を中間選挙の焦点にすると大きな政治的弱点になるとの考えがある。父ブッシュ大統領には、経済問題を弱点として民主党クリントン氏に破れ、二選を果たせなかった苦い思い出がある。今回の中間選挙も、結局は選挙が近づく最終的な段階にきて景気が思わしくないことを示す指数が相次ぎ、これが選挙の行方に影響する可能性が高まってきた。景気の不透明感の強まりや雇用情勢の悪化など、米国が直面する経済問題が、先週一挙に吹き出てきた。
ブッシュ政権にとっては、こうした悪い景気指標はせめてあと一週間後に出てほしかったというのが本音であろう。米国景気はこれまで個人消費が回復をリードしてきたが、最近、消費拡大の持続力に懸念を呈する指標が出てきた。米調査会社のコンファレンスボードがまとめた10月の消費者信頼感指数は79.4となり、前月の93.7から大幅に低下した。90前後としていた市場予想を大きく下回り、93年11月以来９年ぶりの低水準となった。消費者信頼感指数は、足元の景況感、今後の見通し、雇用の見通しになどに関する消費者の心理を示すものである。低下は5ヵ月連続である。調査会社では「クリスマス商戦の見通しも厳しく、消費者の支出が増えなければ景気回復力はさらに弱まる」としている。また、９月の米国個人消費支出は、市場予想の平均0.2％減を下回る前月比0.4％減少となった。内需の７割を占める個人消費に陰りの兆しが出てきたことで、米国景気の先行き懸念が増幅してきた。個人消費支出は７月1.1％増、８月0.4％増とプラスであった。減少は昨年11月以来のことである。自動車や家電製品などの耐久消費財は、前月より5.1％減と大幅な落ち込みを示した。耐久財の減少は４ヵ月ぶりのことである。８月の自動車販売が非常に好調であった反動との見方もあるが、消費者の購買行動に疲れが生じてきた恐れもある。
こうした動きは、自動車販売、住宅投資の二本の柱が好調なうちに企業の設備投資に火がつくという楽観シナリオの実現が怪しくなってきたことを示す現象ではないかとの見方が強まってきた。10月の新車販売台数は前年同月比27.3％減少した。また、米国の７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、今年４〜６月期に比べ年率換算で3.1％プラスとなった。７〜９月期ＧＤＰ統計で注目すべきことは企業の設備投資の動きである。今回２年ぶりにプラスに転じたのは明るい兆候である。ただ、市場では10〜12月期のＧＤＰについては前期比年率プラス１〜２％台前半にとどまり、景気回復の勢いがかなり弱まるとの見方が強い。さらに９月以降、デフレ懸念が強まってきている上に対イラク戦争の有事リスクも抱えているだけに、景気の先行きは予断を許さない状態が続きそうである。
市場では７〜９月期ＧＤＰが発表された時点で、ＦＲＢは11月と12月に0.25％ずつ利下げをするであろうとの見方が出てきている。全米製造業協会（ＮＡＭ）の調査では、米企業経営者が「需要は回復しているが新規投資や新規雇用には慎重になっている」という結果が出ている。先行きの業績懸念に加えて、年明け後にも予想される対イラク攻撃なども、経営者の投資判断を慎重にさせているようだ。10〜12月期のＧＤＰについて市場では、７〜９月期より景気回復の勢いが鈍り、年率２％以下の成長にとどまるとの見方が多くなってきている。７〜９月期ＧＤＰの3.1％プラスも市場の予想をかなり下回るものであり、10〜12月期はさらに低下する予想であることから、ＦＲＢは景気の失速を防ぐため予防的な利下げに動くとの見方が強い。11月１日には、米国景気の減速懸念の強まりを裏付ける経済指数が発表された。10月の失業率は６月以来４ヵ月ぶりに上昇して、前月より0.1％増の5.7％となった。非農業部門の雇用者数も5,000人減となった。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業景気指数は48.5％で、９月の49.5％から低下した。２ヵ月連続で好不況の分岐点とされる50％を割り込んだ。生産や在庫が悪化するなど製造業の経済活動は弱含んでおり、景気回復のもたつきが一段と鮮明になった。ＩＳＭによると、「イラク問題が企業の担当者の懸念材料になっている」という。
さて、先週は景気の不透明感の強まりや雇用情勢の悪化など、非常に厳しい内容の景気指標が発表されたことで、中間選挙は共和党にやや不利との見方が多くなってきた。中間選挙の焦点は、与野党議席が伯仲している上院選で共和・民主のどちらが勝つかということであるが、全く予想がつかない状態である。米国経済は、中間選挙を控えて政治家が国内経済問題よりテロ対策や対イラク攻撃など、国民の目を外交問題に向けさせている間に、物価が持続的に下落するデフレリスクが高まってきた。ＧＤＰに対する米企業の債務残高は過去最高の70％に迫る勢いである。日本の企業と同様、バランスシートの大調整は避けられないであろうとの見方が強まってきた。日本では株バブルが崩れて２年以上経ってから不動産バブルの崩壊が起こったが、これと同じような現象で米国では住宅バブルがはじけるのではないかと懸念する声も高まってきた。すでに米国では、モノの値段が下落するなどデフレの足音が近づいて、不吉な兆候に溢れた状況が生まれ始めている。
しかし米国では、不況が長期化するという声はほとんど聞こえない。確かにここ数年間に経済・金融面でのショックやテロ攻撃が立て続けに起きたが、いずれの場合も世界経済は米国主導で衝撃から力強く立ち直った。しかし、今回は当の米国経済が弱っており、自らが金融市場で問題を起こしかねないという点が懸念される。その上、現実の米国経済動向よりもっと深刻な問題が台頭している。それは、経済のグローバル化が進んでいる中でデフレは即刻世界中に広がっていくという点である。
米国では、現状景気に足踏み感が強まってきた。物価下落が持続するデフレと、対イラク攻撃という二つのリスクによるものである。ここ数年、世界経済と金融市場はもっぱら低インフレの恩恵にあずかってきた。金利は安く、安い値段でモノが買えた。その結果、特に米国では株や住宅などの資産価値が大幅に上昇した。90年代から続く生産性改革がもたらした物価下落は、家計の実質的な購買力を高め、個人消費を支えた。ただ、このような良い物価下落だけではない。需要の弱さという要因も強いので、企業は疑似デフレの進行に苦しんでいる。米国政府高官は、「消費者物価は上昇しているのでデフレの危険はない」と言っているが、モノの値下がりから始まり、サービス価格に波及し、消費者物価が下落する流れをたどった日本のような動きが、すでに米国でも一部に見られ出している。７〜９月期ＧＤＰは市場予想値には届かなかったものの、3.1％と３％台をキープした。しかし10〜12月期には再び２％台を割る水準に逆戻りしそうである。需要が停滞した実感の伴わない回復が当分続いていく気配が強そうだ。
一方、イラク攻撃は来年１月に実行されるようである。11月５日の中間選挙が終れば、再びイラク攻撃の圧力はかかる。中間選挙を控えて米国は対イラク攻撃の姿勢をやや控えめにしていた。イラク戦の戦費は1,000億ドル（日本円換算で12兆円強）と言われている。ブッシュ政権は「経済への影響は比較的軽微」とはいうものの、米企業首脳らは景気への不安を隠していない。もし戦闘が長引けば、戦費増による財政赤字拡大が債券市場で意識され、長期金利が上昇するとの見方は強い。これは、景気をけん引してきた住宅ブームを一気にしぼませかねないことになる。有事のリスクがどれだけ大きいものになるか誰にもわからないという不安が、不透明な米国景気の先行きをさらに怪しくさせている。不安心理が投資回復に大きな影を投げかけていることだけは事実である。米国でも有権者の政党離れが拡大しており、無党派層は有権者の約４割を占めていると言われ、さらに最近はマイノリティ（非白人など）が比重を増してきている。11月５日の選挙は、下院選では80％の確率で共和党が過半数を維持するとの見方が強いが、上院選での過半数の決着は12月７日まで持ち越されるとの見方が強い。いずれにせよ、米国の景気対応策は11月５日の中間選挙後に動き出すことになる。２年後の大統領本選を目指して、共和・民主両党の政治的な駆け引きが強まることになろう。イラク攻撃の実行に合わせて、新しい金融・財政政策を推し進めることも考えられる。米国のデフレは着実に進展していることだけは確かである。このデフレ懸念に米政府が歯止めをかけないと、世界経済は間違いなく寒い冬の時代に突入する。
l 当レポートが指摘した通り、新発10年物国債利回りは１％の壁を割り込んだ。来年までには0.7〜0.8％台をつけよう。ただ、国債はバブル状態であることだけは頭に入れて、利喰い時期を失しないこと●
10月15日号の当レポートで、新発10年物国債利回りは年末までに１％を割って最終的には0.7〜0.8％程度になるであろうと申し上げた。10月31日には、98年11月以来約４年ぶりに１％を下回った。これは、デフレ対応策に大規模な財政出動を伴う需要創出策が盛り込まれないとの見方から、安全性の高い債券への資金流入が加速したことによるものである。国債利回りと株価の動きの関係をみると、５年物国債の利回りが当時の過去最低水準である0.275％に低下した８月29日の約１ヵ月後に、日経平均株価はバブル後の最安値をつけている。10月31日の債券市場では５年物国債利回りは0.255％と過去最低を更新した。８月の例からすると、日経平均株価は11月末頃に追随して下げる可能性が高いとの見方が強まってきた。現状では、景気悪化とデフレに歯止めがかからなければ、来年に向けて再び金融システム不安はくすぶってくる。株価が低下すれば銀行の株式含み損はさらに広がっていく。このところ、日銀は長期金利の動きに不安感を強め始めた。長期金利の１％は心理的な壁であったが、あっさり割り込んでしまったことで不安を強めているようである。その背景には、国債バブルの急進展の反動という懸念がある。日銀が追加緩和策として長期国債の買い入れ額を月１兆2,000億円に増額したため、市場では需要面からも低下圧力が一層強まるとみる向きが多くなった。
日銀が資金供給を拡大する一方、不良債権処理を迫られた銀行は貸し出しを抑制し、余った資金は国債投資に集中させている。心理的な１％の壁を破ってしまった動きは簡単には止まらない。日銀もあまり国債買いが加速しなければよいがと心配している。しかし、国債の利回り低下は「どうにも止まらない」状態となってきた。0.7〜0.8％まで低下していくにはそれほど時間を要しないのではないか。国債はバブルにあることは間違いない。しかし、そんな先のことには目を瞑る以外道がないというのが現実の姿である。不良債権処理の加速策に対するあれだけの抵抗をみていると、とても１〜２年間で不良債権処理が進むとは考えられない。しかし、米国ではイラク攻撃が実行される来年１〜２月には金利の変化が起こってくることは頭に入れておくべきであろう。日本の国債金利も0.7〜0.8％をつけたら大きな山場にきたとの意識をもって行動することが大切ではなかろうか。
l 円相場は米国景気の不透明感を反映して当面120〜125円内で動くが、イラク有事の際のドル安は買いのチャンスに。行政当局もバブル崩壊の責任をとるべきであるとの流れが生まれてきた●
先週発表された米国景気指標に景気後退を示すものが多かったことから、一気に米国景気に対する不安感が高まってドルが売られている。市場の関心は、米国経済がこのままだと果たして景気の回復軌道を保つことができるのかどうかという点に集まっている。米国経済の先行き懸念が、このところの円高・ドル安の動きへとつながっている。中間選挙とＦＯＭＣなどの結果次第では、相場が大きく上下することも考えられる。中間選挙の上院選で共和党が過半数となるか、ＦＯＭＣで0.5％幅の利下げが実現すれば ドル買いが活発になろう。現状外為市場では、米国経済の成長力は軟調であるという方に相場のウエイトを高めて動いている。ドル買いを進めてきたヘッジファンドは、このところ米国の景気不透明感を先取りしてドル売りを強めている。また、日本の機関投資家も、今年春に買った米国債の利喰いを進めていることもあって円高に振れている。当面、円相場は120〜125円内での推移となろう。
またしても日本の不良債権処理の加速は先送りされて、不況感はずるずると続く状態となりそうだ。先週号の当レポートで、日本の構造改革は第三段階の一番痛みを感ずる時期にさしかかっていると述べた。痛みが他人にふりかかっている間は改革に賛成するが、自分自身にかかってくると反対するというのが日本人だけでなく世界の人達の共通した考えであるとは思うが、日本人はちょっと度が過ぎるようだ。痛みに反対した結果が、失われた10年間になってしまった。今回の不良債権処理加速の先延ばしによって、景気はまただらだらと停滞し、いつになっても株価に立ち直りの気配は出てこないであろう。政治家も民間金融機関も改革の痛みを嫌った。
しかし、改革の先延ばしによって不良債権処理の重しはさらに強まる。処理加速の先延ばしは、一時の清涼剤に過ぎないことだけは確かである。今回の不良債権処理加速の政府提案で一番欠けていることは、銀行側の責任だけを追及し、その当時の行政当局の責任を明確にしていない点である。あのバブル時代の行政当局のバブル的奨励指導を知る者にとっては、とても許すことのできない問題である。銀行役員の責任を問うのであれば、バブル時代の行政当局の役人の責任も問われなければならない。当面、ドルは120円から125円の間の往復相場となろうが、イラク有事の時点がドル買いのチャンスであることについては変化はない。
（東短リサーチ 特別顧問 橘田昭次 記 ）
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l 米大統領報道官「歴史つくった」――中間選挙で勝利宣言
【ワシントン６日共同】フライシャー米大統領報道官は6日、米中間選挙結果について「ブッシュ大統領と共和党は歴史をつくった」と述べ、歴史的勝利を収めたとの認識を示した。
報道官は、上下両院とも議席が確定していないとした上で、下院の議席増と上院の支配権奪回について「慎重に見極めつつ楽観している」と述べた。また、中間選挙で上下両院で議席を増やしたのは「共和党政権としては史上初めて」と意義を強調した。
以上 クイック
いやはや、ふたを開ければ 共和党大勝利。 米議会は暫く機能しなくなりますなー。大政翼賛会の完成。 ブッシュさん ついでだから皇帝にでも、自分で王冠をかぶり即位してしまいそうだ。 まあ、民主党政権下で無秩序に野放しにし、暴走したウォール街のつけを共和党が後始末をしているともいえる。もっともツケは、日本イラクなどにツケ回しているけどね。
１月１８日 からまた江畑さんが連日連夜お茶の間に登場するのかな？最近お見かけしないので、彼の髪の毛がどのくらい後退しているのか興味深々である。
橘田レポートで、最も関心を引くことは、銀行の経営者が逮捕されるのなら、当時の大蔵官僚の責任問題にも波及するであろうことだ。まさにそのとうり！じゃあ国賊三重野元日銀総裁の責任は ？ 絞首刑もんだ、ヨーダ宮沢 ポマード橋本もＡ級戦犯で巣鴨プリンスホテルにでも軟禁せにゃ。おいおい東京裁判が始まってしまうな。巣鴨プリズン跡地は今何だったかな？
Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。