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(回答先: スティグリッツ教授の提言政策批判:事象的な説明は正しいが政策提言は有効なものではない 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 21 日 18:35:30)
数年間消費税を減らしても、その後に反動がくるだけだという部分にのみ反論。
以前、日経の経営者調査で中国が労働競争力を保つのは5年後までだという記事が出た。今年の初めだと思う。つまり日本の経営者はこの調査を見る限り中国の優位は近い未来に崩れると考えている。
ここらあたりはどうでしょう、あっしらさん?時間稼ぎをするというのは以外と良い政策かもしれません。最も、工場が中国からインドに移るだけかもしれません。ですがその頃には中国もWTOの加盟条件を全て守るかWTOから脱退するかどちらかしかないわけです。
中国の問題は色々あると思いますが、本当に公正な競争になってなお日本が劣勢になるでしょうか?今、日本が本来受け取るべき知的所有権の代価をほとんど受け取ってないことを考えると中国のWTO加入5年後まで時間稼ぎをしては?