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(回答先: 日本は「国家破産」と「巨大地震」という２大氷山を眼前にしたまさにタイタニック号である【世雄会】 投稿者 jimmy 日時 2002 年 10 月 14 日 23:18:11)
>「間近に迫る日本国家の破産」"国債未達"のXデーはいつか
【 世雄会 会報 vol.1-1 】重要指導 2001.9.12
世雄会 会報 vol.1-1 】重要指導とは？経済を本当に
まじめに考えている団体なんですか？
＞国民は「国家が破産するということはない」こう思いこんでいる。
でなく、政治家、官僚、経済学者が、「国家が破産するということはない」と信じており、国民（一部マスコミ）がそれを心配
してるのでないですか？
＞しかし、個人でも企業でも国家でも際限なく借金がかさめば必ず破産するのである。
＞これは同じことである。ただ国家破産は国民全てを巻き込むゆえに深刻なのである。
何処が同じなのですか？
現状は？
＜＜借金の法則初め＞＞
個人ＡがＢに借金、永遠に返せない金額は破産宣告。
会社ＡがＢに借金、永遠に返せない金額は企業倒産。
国家Ａ国がＢ国に借金、永遠に返せない金額はＡ国が諦め。
＜＜借金の法則終わり＞＞
日銀券は、日銀が何かの保証として、何かに変える債権として
発行してますよね、これは、日本の生産システム、国民全体の
資産や流動量に相対して増刷してますよね？
日本国民が郵貯や損保、生保、銀行預金に日銀券を預け
その銀行や損保が国債を買っている。
国はその貸している人から税金をとり、返済する。
このことは、上述の＜＜借金の法則＞＞と
同じですか？
＞日本国の借金が、どうしてこのように増えてしまったのかというならば、平成に入ってバブルが崩壊した。
日本国の国債が、どうしてこのように増えてしまったのかというならば、戦後、所得倍増計画、公共投資、道路整備、インフラ整備を行い、国民が豊かになりこれだけの国債に投資できるほど
豊かになった。
でも一部マスコミや、立花先生のように庶民に公共財の意義を忘れさし、国家の１セグメントの道路整備が、国全体の対外経常収支が赤字のようなレベルの錯覚をさした。
企業の本社ビルの建設や、宣伝は、赤字ですね、そのセグメント
だけは、でも、それがトヨタのように宣伝営業すれば、経常収支は黒字、国で言えば、対外貿易収支黒字ですね、日本のように。
道路工事が、さっぱりその点を理解しない有識者？
によって、国家の赤字と錯覚され、道路工事がＧＤＰ対比
伸び率が縮小された、また不動産の物価が世界一高いのに
、東京では江戸時代の道路が７０％絞めるのに、
電信柱と玄関と車が接触する環境に子供を置き年間に飛び出し事故に寄る貴重な国民生命を犠牲にし、
まだまだ絶対量の各段に少ない公共投資が、妬み、僻み、羨望
世論によって、反対され、政治に反映され、行き場を失った
高度成長の余剰資金は、土地投機や株券投機に走った、株の
値上がりは、生産業の反映から来るのだが、今も日銀が考えるような、高く吊り上げ買えば、価値が上がる錯覚を世間が行い、
まあ日銀総裁もまじめに考えるほどの道路無駄意見が世論として
定着したのです、
それゆえバブル（純粋なＧＤＰの拡大無し）が起き、日銀券の
ＧＤＰ相対量が減ることにより、平成に入ってバブルが崩壊した。
＞土地と株が大暴落を始めた。平成に入って２年から株の大暴落、土地の大暴落、そして1400兆円という莫大な総資産が日本から消えてしまった。
莫大な総資産自体は、生産ラインや不動産なのですから、変化はないのです、純粋な生産活動ＧＤＰの停滞で、金貸し銀行が
バブルで儲けた1400兆円が、実際の国民全体の資産の増えることなく不当利益を得たので、不当利益が消えただけなのです。
大手銀行の不当利益、強者の不当利益は、弱者庶民小企業の
破産金額に返還させられたのです。
＞政府は景気回復の名の元に公共事業のばら撒きを行った。
今のバブルの不当利益の弱者転換で政府が税収がないのに
日銀で増刷するのは、公共事業のばら撒きよりひどい
日銀券の生産システムの増加無き、道路資産の増加無き
紙くず化なのです。
でその紙くず化を公共事業のばら撒きで、道路投資セグメントは
赤字でも、連結セグメント、対外貿易収支が黒字であれば、
いいのです。これは公共事業のばら撒きが立花先生の錯覚で
その絶対量が足りないともいえるのです、公共投資の
種類が違う、儲かるとこにするべきだ？では東京に５０回建て
首都高を建設すればいいとゆう問題でしょうか？
生産システムの破壊、中小生産業の破壊は、プログラムのない
パソコンはただのごみ箱なんて言いますが、
その器、パソコンやハードウエアーがない、生産システムの
縮小による、減経済審議会の推奨する、ＩＴシステムの投資は
パソコンがないのにソフトにゴマンとお金を支払い使いこなす前に、ハードの進歩にソフトが間に合わなくて日銀券の（税金の）
ごみ箱行きとは、ならないでしょうか？
汎用機のシステム構築現場を一度も経験していない、学者さんが
生産業の衰退で顧客を失った汎用機ＳＥの悲しみや、
路上に投げ出された父親の嘆きを背中に見る少女の悲しみは
理解できるのでしょうか？
＞公共事業は政治家の利権稼ぎにもなる地元も業社も喜ぶ、だから際限なくこの公共事業を大判振舞でもってばら撒いたのである。
上記の思想で悲しい目にあっているのは中小生産業で、
ゼネコンは、ゼネコン株主大手銀行が、莫大な血税を吸い取っており、中小弱小生産業の株主弱小銀行は破綻させられるのである。
ゼネコン批判をするなら、ピンはね率の国家管理、
中小の生かさず殺さず式のＳＣＭの基本設計の修正
を目指すべきで、ちっともゼネコン批判がゼネコンに都合が
いいことや、関係ない、下請け工務店の社員家族が犠牲になっていることを報道関係者は知るべきであります。
＞その結果、国の借金は地方も含めて666兆円。この気の遠くなるような額になってしまった。これに特殊法人などの隠れ借金を加えると総額は既に1000兆円を越えているのである。政治家の無責任がこの大借金を作ったということである。
それで特殊法人では天下りの人数が制限されるので、民営化すれば何人でも受け入れられると、すべて一流報道陣の得
一流企業、高級官僚の得、となるのをご存知で論説する方が
増えて降りますが、景気縮小、日銀券印刷大企業援助は
ＧＤＰの衰退、生産システムの衰退が進行し、
日銀券のうらずけの進展はやがてスタグフレーションになり
、金があっても愛のない、死ぬのを待つ老人病院の
老人となることを忘れてはいけないのです。
＞もうこの大借金は返済できる限度を超えている。借金を借金で返して残高は増える一方。これを「借金地獄」という。全然借金が減っていないのであるから、これで破産しなければおかしい。ところが政治家や経済学者の中にはこんなことをいっている「666兆円なんか大したことはない」これは嘘である。
で強者一流銀行に自殺者、ホームレスに行くべき税金投入を
すべきとゆう結論が世の中に蔓延するのである。
また「日本の借金は外国から借りているのではないから問題はない」これも嘘。また「景気はよくなれば増えた税収で返せる」これも嘘である。皆、国民を騙すための謀りである。そして、うわべでもこのような楽観論を唱えているというのは日本の政治家だけなのである。
外国は冷厳にもっと厳しい眼で見ている。たとえばアメリカの格付会社のムーデイズは既に２度に渡って日本国債を格下げし更にもう一つの会社Ｓ＆Ｐもこの２月、初の格下げに踏み切った。（ムーディーズは最近さらに格下げを行うと発表）要するに日本国家の信用力がぐんぐん下がっているのである。
そのような中に日本の若手官僚の中からも心配のあまり色々なレポートが密かに出されている。「このままでは確実に国家が崩壊する」こう憂える報告書が密かに出されている。一つは昨年５月、大蔵省財務金融研究者が外部の学者グループと２年がかりでまとめた「1９９０年代のわが国経済と財政金融政策」という報告。
もう一つは経済企画庁が昨年９月、大学教授等6名のチームでまとめた「財政赤字の経済分析、中・長期的視野からの考察」こう題する分析レポートである。この２つのリポートの結論とするところはいずれも、このまま進めば国家財政の破局は避けられない。こういう深刻なものなのである。
この報告書の中にはこういうことが書いてある。消費税をもし35％にしても日本国の借金をゼロにするには１００年懸かる。こういう指摘もある。宮沢前大蔵大臣が３月に予算委員会で「日本の財政は破局に近い」、うっかりこういう発言したのもこれは本音なのである。日本の財政状況というのは借金とＧＤＰとの比率でいうならば戦争末期のあの昭和１８年とまったく同じ。まさに国として末期的症状に陥っているのである。
ではこれ程深刻な状況であるのに何故大した問題がまだ起きていないのかというと、借金が続けられるからなのである。会社でもどんなに財務内容の悪い会社でも借金が続けられる間は騒ぎというものは起きない。国が借金を続けられるカラクリ・手品とは何かというと「日本国債」にあるのである。
国債というのは国が資金を調達するために発行する債券、つまりお金の借用書である。これを大蔵省が印刷して発行すれば借金はいくらでもできる。打ち出の小槌みたいに政治家は思っている。しかし市場原理からいうならば、これほど乱発された国債はいつ紙屑同然になるかわからない。だから本来なら価格が暴落して当たり前なのである。
ところが、この国債を買う者がある。誰かというなら、日本の全ての銀行なのである。また郵便貯金、簡易保険。これが積立金で貯まってる金が大蔵省の資金運用に回るのである。そこでもって勝手に使えるのである。実に国債の94％がこれらの銀行あるいは大蔵省の資金運用部でもって買い上げられているのである。
今のところ騒ぎになることは一時的におさえられてるだけのことである。銀行はどの銀行も横並びで皆で渡れば恐くないとばかり買い上げられているけれども、実は内心はビクビクなのである。「いつ、どこで誰が売るか。売ったら最後、暴落する」この綱渡りのような危うさの中で辛うじて均衡が保たれるというのが現在の状況なのである。どこかで「もう危ない」そういう１人が出て買うのを止めたら、皆、一斉に止める。
実は４月１７日に国債の一部が売りに出されて長期金利がぱっと上がったことがある。事情を知る者は背中が冷や汗を出るぐらい驚いた。ところがわずかで済んだのであるが、これは外国人投資家が一部売ったということであった。このように、もう各金融機関が「いつ売りが出るか」と言う事を夜も眠れないほど心配している。これが現状なのである。
ここにもし一斉にみんな止めた時に国債は暴落し「未達」という事態が起こるのである。すなわち、政府は国債を発行しても、さばけないという緊急事態になる。国家の借金がこの時立ち切られる。そして、予算編成が出来なくなる。これが国家の破産ということなのである。こういう事態になれば政府は必ず今度は日銀に国債を買わせようとする。日銀の「国債引受」というのは、戦時中に１度だけ苦し紛れに行なわれた。しかし国家経済を破滅に導くため、その後に於いては財政法によって厳禁されている。
それは日銀というのは、輪転機で一万円札をいくらでも印刷できる。そのお札の発行元の日銀が国債を買うとなったら無限である。そうなったら日本経済は大インフレになってたちまち破滅してしまう。だから、このことは財政法で禁止されているのである。ところが今年の３月１９日、日銀は政府に押し切られて金融の量的緩和に踏み切った。このことが、やがて国債を引き受ける伏線になると思われるのである。
もしこれをやったら、日本国の信用は国際的に崩壊し、物価は1年に何倍にもなる「ハイパーインフレ」になり倒産失業は激増し社会的にパニックが起きるということである。野村総研による日本経済破綻時期の予想は２００６年であるが、もっと早まりそうである。
このように「国家の破産」がもう、そこまで近付き、かつ回避不能となっているのである。日本は「国家破産」と「巨大地震」という２大氷山を眼前にしたまさにタイタニック号である。日本国民はこの事実を知らなければいけないのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。