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＞外国は冷厳にもっと厳しい眼で見ている。たとえばアメリカの格付会社のムーデイズは既に２度に渡って日本国債を格下げし更にもう一つの会社Ｓ＆Ｐもこの２月、初の格下げに踏み切った。（ムーディーズは最近さらに格下げを行うと発表）要するに日本国家の信用力がぐんぐん下がっているのである。

日本の対外貿易黒字、国家の経常収支大黒字、
米国、欧州だけでなく、中国に対しても大黒字が現実なのである。
斜陽国の格付会社のムーデイズは、貧乏国連合の代表として
あの手、この手と手を変え品を変え、貧乏国代表のIMFさえ
抱き込み経済戦争を強者日本にいどんでいるのです、
貧乏諸外国に同情し安い金でも我慢して、世界の富の
日本集中を阻害しようと人間性のある、世論マスコミ操作を
しようとしても、日本の神風官僚の悪知恵には敵わないのです。

官僚の天下りを禁止しようとすれば、民営化によって無制限に
天下りのできるシステムが構築され、物価安、デフレで
我世の春を日本国民にされ、その結果欧米は世界恐慌の
地獄の玄関までいかされ、それでも助けようとしない日本は
衆愚国民が、悪徳官僚のまま政策され、米国も、北朝鮮や
埼玉の銀行強盗のように、テロ、略奪をしないと大変な
国情になってしまったのです、
それでも政府、日本国民は世界の窮状を他人事と思い
馬鹿馬鹿日銀券を印刷してれば、ぼろ儲けの日本の円高が
少しはだまされて、収まるのではないかと、左団扇を仰いで
ごちゃごちゃ新聞マスコミで、世界の窮状より
日本も窮状なんだよと、世界の貧困に背を向けているのです。
冷酷日本人は、地球で長生きする国民なのです。

そのような中に日本の若手官僚の中からも心配のあまり色々なレポートが密かに出されている。「このままでは確実に国家が崩壊する」こう憂える報告書が密かに出されている。一つは昨年５月、大蔵省財務金融研究者が外部の学者グループと２年がかりでまとめた「1９９０年代のわが国経済と財政金融政策」という報告。

もう一つは経済企画庁が昨年９月、大学教授等6名のチームでまとめた「財政赤字の経済分析、中・長期的視野からの考察」こう題する分析レポートである。この２つのリポートの結論とするところはいずれも、このまま進めば国家財政の破局は避けられない。こういう深刻なものなのである。
　
この報告書の中にはこういうことが書いてある。消費税をもし35％にしても日本国の借金をゼロにするには１００年懸かる。こういう指摘もある。宮沢前大蔵大臣が３月に予算委員会で「日本の財政は破局に近い」、うっかりこういう発言したのもこれは本音なのである。日本の財政状況というのは借金とＧＤＰとの比率でいうならば戦争末期のあの昭和１８年とまったく同じ。まさに国として末期的症状に陥っているのである。

ではこれ程深刻な状況であるのに何故大した問題がまだ起きていないのかというと、借金が続けられるからなのである。会社でもどんなに財務内容の悪い会社でも借金が続けられる間は騒ぎというものは起きない。国が借金を続けられるカラクリ・手品とは何かというと「日本国債」にあるのである。

国債というのは国が資金を調達するために発行する債券、つまりお金の借用書である。これを大蔵省が印刷して発行すれば借金はいくらでもできる。打ち出の小槌みたいに政治家は思っている。しかし市場原理からいうならば、これほど乱発された国債はいつ紙屑同然になるかわからない。だから本来なら価格が暴落して当たり前なのである。

ところが、この国債を買う者がある。誰かというなら、日本の全ての銀行なのである。また郵便貯金、簡易保険。これが積立金で貯まってる金が大蔵省の資金運用に回るのである。そこでもって勝手に使えるのである。実に国債の94％がこれらの銀行あるいは大蔵省の資金運用部でもって買い上げられているのである。

今のところ騒ぎになることは一時的におさえられてるだけのことである。銀行はどの銀行も横並びで皆で渡れば恐くないとばかり買い上げられているけれども、実は内心はビクビクなのである。「いつ、どこで誰が売るか。売ったら最後、暴落する」この綱渡りのような危うさの中で辛うじて均衡が保たれるというのが現在の状況なのである。どこかで「もう危ない」そういう１人が出て買うのを止めたら、皆、一斉に止める。

実は４月１７日に国債の一部が売りに出されて長期金利がぱっと上がったことがある。事情を知る者は背中が冷や汗を出るぐらい驚いた。ところがわずかで済んだのであるが、これは外国人投資家が一部売ったということであった。このように、もう各金融機関が「いつ売りが出るか」と言う事を夜も眠れないほど心配している。これが現状なのである。

ここにもし一斉にみんな止めた時に国債は暴落し「未達」という事態が起こるのである。すなわち、政府は国債を発行しても、さばけないという緊急事態になる。国家の借金がこの時立ち切られる。そして、予算編成が出来なくなる。これが国家の破産ということなのである。こういう事態になれば政府は必ず今度は日銀に国債を買わせようとする。日銀の「国債引受」というのは、戦時中に１度だけ苦し紛れに行なわれた。しかし国家経済を破滅に導くため、その後に於いては財政法によって厳禁されている。

それは日銀というのは、輪転機で一万円札をいくらでも印刷できる。そのお札の発行元の日銀が国債を買うとなったら無限である。そうなったら日本経済は大インフレになってたちまち破滅してしまう。だから、このことは財政法で禁止されているのである。ところが今年の３月１９日、日銀は政府に押し切られて金融の量的緩和に踏み切った。このことが、やがて国債を引き受ける伏線になると思われるのである。

もしこれをやったら、日本国の信用は国際的に崩壊し、物価は1年に何倍にもなる「ハイパーインフレ」になり倒産失業は激増し社会的にパニックが起きるということである。野村総研による日本経済破綻時期の予想は２００６年であるが、もっと早まりそうである。

このように「国家の破産」がもう、そこまで近付き、かつ回避不能となっているのである。日本は「国家破産」と「巨大地震」という２大氷山を眼前にしたまさにタイタニック号である。日本国民はこの事実を知らなければいけないのである。

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