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米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は7日、「竹中平蔵金融・経済財政担当相の進める改革と協調して、日本銀行がより金融緩和を進めれば、市場はもっと良い反応を示すだろう」と述べ、株式市場の底割れを防ぐためにも、日銀が日本政府と密接に協力するよう促した。ワシントンでのシンポジウムのあと、朝日新聞などの記者に答えた。
東京株式市場の株価が7日にバブル後最安値を更新したことについて、ハバード委員長は「市場は(小泉内閣の不良債権処理についての)計画がどうなるのか成り行きを見守っている」と評した。その上で、米国や北欧の過去の銀行危機でも、金融システム再構築のための計画が策定されてから資産価格は上昇した、と指摘。「竹中氏は、そういった計画を作れる人物だと思う」と米政府としての期待感を表明した。
ただ、「デフレ圧力によって、不良債権問題の解決はより難しくなっている」とも分析。デフレ自体が不良債権を増やしていることを問題視したもので、政府の計画策定と同時に、日銀による一段の金融緩和が必要だとの認識を示した。(10:34)