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(回答先: 国民一人ひとりがじっくりと、無心に考えなければならない 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 18 日 06:03:27)
匿名希望さん、こんばんわ。
これまでいろいろとやり取りしていますので、今回は、気楽なレスにさせてもらいます。
＞日本は決してこれから確実に起こる緩慢なる死を甘受してはならない。ぬかるみから
＞抜け出す奇策や妙案があると思ってもいけない。冷静に現実を見つめれば誰にでも分
＞かることだ。我々は問題に直面することを避ける卑怯な国民ではない。
冷静に現実を見つめれば、経済価値観や無能な政治家や官僚により、「ぬかるみから抜け出す奇策や妙案があると思ってもいけない」状況に追い込まれていることがわかります。
しかしさらに、別の現実を見つめれば、銀行が持て余すほど厖大な“余剰通貨”があり、経常収支の黒字が１０兆円を超えるほどあります。
その現実に照らせば、奇策や妙案ではなく、合理的な政策は採れます。
後者の現実を活かせない前者の現実が、日本経済（国民生活）を徐々に疲弊させてきました。
＞日本政府は現在１４００兆円の個人金融資産の半分以上７５０兆円を保有する６０歳
＞以上世代に年間４０兆円以上の年金をつぎ込み、金融資産の１４％しか保有しない４
＞０歳代、７％しか保有しない３０歳代など住宅ローンを抱える働き盛りの世代から２
＞０兆円以上をその原資として毎年吸い上げている。
＞ 日本中の年収５０００万円以上の申告所得者の４人に１人は年金を受け取っている。
年収５０００万円以上の申告所得者は大した数ではないと思われますが、このような金融資産＆可処分所得状況をフロー経済に打撃を与えないかたちで変えるためには、“純”金融資産に対する累進的単発課税を実行し、年金を合算した年間所得に対して累進課税を強化するしかありません。
＞医療費は年間３０兆円を超えたがそのうち１０兆円は高齢者にかかっている。老人医
＞療で１人あたりかかる費用は平均して若者が病気になった時かかる医療費の５倍だ。
＞この老人医療費１０兆円はもし欧州の安い国並みの老人医療費単価だと４分の１の２
＞兆円少々ですむ。日本の医療はひどく高い。
私立大学医学部学生に対してでも国費補助が年間１千万円超注ぎ込まれているはずです。
都市部に限られますが高額所得の個人開業医と経営難の病院という歪な構造を改める必要があります。（端的には都市部の高所得個人開業医の所得を低下させ、いわゆる高度医療を実施している病院や田舎の開業医にそれを移転させる必要があります）
米国型医療や“人の死は極力避けるものという価値観”にのめり込むのではなく、選択的医療も認め、医療費トータルの削減をはからなければなりません。
製薬会社も含めてですが、医療で金を儲けるという構造や医療の力で何とか延命させるという考えから脱却する必要があります。
＞ 日本のサラリーマンの８割は所得税が年間２０万円以下である。ただしその所得層
＞では社会保険料のほうがはるかに多く取られしかも天引きなので、これも税金と認識
＞されている。日本の会社の７割は赤字で法人税は払っていない。
健保については前述の通りですが、年金については、それで老後が“保証”されるのであれば、とりあえずはけっこうなことです。
赤字会社も、所得税や消費税（一部は別）を通じて納税しているので、一概に問題とは言えないでしょう。
＞相続税を実際に払うのは１００人の死亡で５人程度だ。
配偶者はともかく、子供たちが相続する部分については控除額を下げ、税率も上げるべきです。
経済的に恵まれた家庭に生まれ育った人は、相続以前に、けっこうな額の通貨的“富”の移転を受けています。
（「結果の平等ではなく機会の平等を！」と主張する人は、ただでさえ機会が恵まれている子供に対する相続など認めてはなりません（笑））
＞消費税率５％というのは国際的には最低水準で、１０〜２０％が普通だ。
低い付加価値税率が、日本経済が沈没しない最後の支えになっています。
欧州諸国並みの税率にすれば、日本経済は、底の見えないデフレ・スパイラルに落ち込みます。
そして、税収も落ち込みます！
＞そうした少ない負担と多い給付は国家予算が支出８０兆円強に対して５０兆円以下の
＞税収という日本独特の構造に如実に表れている。
静態的な算数で考えれば「少ない負担と多い給付」という結論になりますが、「負担できる人の少ない負担と困らない人への多い給付」が、そのような財政構造をもたらしているとも言えます。
＞その不足分は毎年国債という名の借金でまかなわれる。それが積もり積もって都道府
＞県など地方の借金もあわせて、累積の公的な借金は７００兆円を超えた。１国の借金
＞の累積額としては人類史上最大で、表面化していない国の不良債権を推計すれば１０
＞００兆円までは目と鼻の先だ。
「自分の説に従ってここまでよく積み上げたものだ」とケインズから表彰状をもらえるでしょう。
こうなったのも、株や土地で博打ができる“余剰通貨”をたっぷり民間部門に残しながら、需要不足を赤字財政支出で補ってきたからです。
過去のことをああこう言っても詮無いので、反省だけ行って、名目ＧＤＰ規模を、早く６００兆円に、そして、７００兆円へと拡大するしかありません。
＞だが現状を見る限り最小限の負担で最大限の給付という構図は理想的だ。福祉国家給
＞付先行国家としては天国のような状況だ。現実にはそれでもまだ不満は多い。個別の
＞給付不足問題は山積している。だが全体像は、将来の心配などしなければ、住み心地
＞いい天国なのだ。
このような見方はそこそこ妥当性がありますし、だからこそ日本経済は現状を維持しています
＞その給付天国日本の負担と給付の関係はあまりにもアンバランスで実態的にはすでに
＞崩壊している。実際の崩壊を防いでいるのは過剰な借金だけだ。この負担と給付の問
＞題は突きつめていくと、憲法の原理にかかわっていくのだが、それは政府の存続、政
＞権崩壊に結びつく問題だ。だから給付ばかりを先行させ政権を維持するのだが、その
＞失敗は最終的には政府の存在意義を問うことになる。もはや単に政権交代でおさまる
＞状況ではなくみえる。もっと過激な革命に近いものにまで発展するかもしれない深刻
＞さだ。
「実際の崩壊を防いでいるのは過剰な借金だけだ」というのは錯覚で、根底的には、国民経済の経済活動力が崩壊を防いでいるのです。
借金ができるのも、無理矢理でありながらもとりあえず債務の履行が継続できているのも、経常収支が１０兆円という経済活動力の賜物です。
どういう革命になるかの問題であって、一般論として革命を心配することはありません。
「デフレ不況」である限り、負担増加をはかったり給付優先をやめたとしても、負担増加が税収などの落ち込みにつながるためさらなる負担増加を必要とし、給付削減のある部分はデフレを悪化させる働きをします。
低中所得者に向けられる負担増加や給付削減は、「デフレ不況」を深化させる働きしかないので、財政危機をより悪化させます。
なんにしても、このまま「デフレ不況」で数年経過すれば、政治によって、高インフレも辞さずというかたちの財政出動が行われることになるでしょう。
＞給付に見合う適正な負担を実現する能力が今の日本の施政者側にないことは、もう何
＞年も遅々として進まない構造改革で世間は承知している。それを如実に物語るのが政
＞府が堂々と発表している将来の年金見通しだ。２０１５年には現役世代の年収の２０
＞％、２０２５年には２５％の年金負担が必要だとしている。
デフレギャップが大きいのですから、現役世代の給与を増加させても、それほど物価が上昇しない（給付は増額しない）ので、２０％や２５％という負担率を軽減させることができます。（物価が上がるという点をお見のがしなく．．．）
このまま「デフレ不況」が続いて失業者が増加するほうが、現役就業者の負担率は大きく上昇することになります。
デフレを解消すれば遠からず失業者が減少するので、個々の現役就業者の負担率はより軽減されます。
＞別々の役所が別々に発表しているから合計されないが、単純な話だ。現在の給付行政
＞は将来年収の８割以上を取り立てる前提で進んでいる。そんな世の中が成立すると思
＞う人は見通しを作った役人も含めていまい。だからそうはならない。このままいけば
＞そうなる前に崩壊するということだ。
崩壊はしません。せいぜいがハイパーインフレです。
政府が無策である限り、ハイパーインフレになることで財政危機は緩和されることになるでしょう。
産業基礎力が残っていれば、第一次石油ショックのように、短期のスタグフレーションというかたちでハイパーインフレが解消する可能性もあります。（先延ばしにすればするほど、その芽はありません）
＞憲法は２５条で国が社会福祉や社会保障の向上に努めなければならないと規定するな
＞ど、生活権、生存権、幸福追求権などを国民の基本的権利として認め、政治的にも政
＞府が行うべき最優先課題にしてきた。
戦後の先進国家からこの機能が喪失されたら、存在意義が無くなります。
そして、それが、経済成長の最後の支えでもあります。
＞福祉国家が政治目標にもなり、右肩上がりの成長期、福祉や生活確保のための給付内
＞容はひたすら拡大し、橋や道路のインフラ整備から年金・医療や老人・障害者介護ま
＞であらゆるサービスを国や地方が給付する給付行政が政府の仕事の根幹となり、今で
＞はその拡大継続こそが政権維持の基盤になっている。
「福祉国家」という美名を看板にした経済成長優先主義です。
わしらは儲けた金で博打をやるから（８９年までは博打であるという認識さえもたれていなかった）、政府が不足する需要をまかなってくれや、というのが“福祉国家”の実態です。
今では博打さえうてなくなった“余剰通貨”を取り上げるか、給与の増加というかたちで使わせるかするのが、緊急の政策テーマです。
＞そしてそれが政府の義務であることが、権限拡大がならい性となった中央官庁にとっ
＞ても予算獲得上もっとも安易な手段になっている。義務的経費と称して予算上査定さ
＞れない。その結果、憲法上も自己の都合からもやるべき政策は聖域化して、そのため
＞の資金集めとは完全に遊離して、その齟齬（そご）をつなぐのは借金という構造を定
＞着させた。負担は後世代に付け回しし続けている。
権限を拡大したかったり、支出と資金集めの齟齬を解消したいのなら、“余剰通貨”を直接取り上げるか、給与の増加というかたちで使わせることで所得税・消費税・法人税の増収を実現して迂回的に吸い上げるかの方策を採ることです。
他の省庁はほとんど使うだけの立場ですから、それを行うのは財務省の役割です。
＞現在問題になっているあらゆる困った現象のほとんどはその結果である。国の借金だ
＞けではない。金融機関が抱える不良債権の山、これと連動するペイオフ騒ぎ、特殊法
＞人と天下り、ゼロ金利の泥沼や日本企業の競争力の相対的衰えなど、現在抱える諸困
＞難のほとんどの原因はそこに帰することができる。ここまで来ると国の基本形に問題
＞はないか。
「現在問題になっているあらゆる困った現象のほとんどは」、ある時期までは賭場に出現してそれなりの経済効果も果たした“余剰通貨”が賭場の崩壊を引き起こし、崩壊した賭場にも顔を見せなくなったまま放置されいる「結果である。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。