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(回答先: 証券税制について 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 06 日 07:53:51)
すこし失礼な文章を書いたこと、お許しください。ですが、主張することはします。
＞株価そのものの上下動は注視はするものの、政府が関与すべきではないと考えています(PKOも、本来やるべきではないが(様々な事情で)やるからには成功させねばならない、という気持ちで推進されました)。株価は操作対象ではなく、経済活動の結果(乃至は予測の結果)と見るべきです
当然政府は株価の上下に関与しなくて結構です。関与すべきでない、そのとおり。ＰＫＯも初期には有効であったが、その後は不要でした。株価は確かに操作の対象ではない。
しかし、リスクテイクする投資家、企業を優遇するか、しないかは、政府の決定事項です。
国内投資家で、リスクテイクする主体がない、なくなってきている状況も分析できないのですか。リスクテイクする貴重なマネーを冷遇しつづけている。そういったことを市場の軽視と主張しているので、ＰＫＯをしろと言っていない。間違えないで欲しい。いやお分かりでない。
http://www.asyura.com/2002/hasan13/msg/720.html
＞小泉純一郎首相は５日、低迷する株価対策として、年金資金などの公的資金を上場投資信託（ＥＴＦ）に大規模に投資する検討を始めた。自民党の堀内光雄総務会長が同日、提案したのに対し、首相は「研究させてほしい」と答えた。公的資金による株価買い支え策（ＰＫＯ）の変形といえ、市場の自律性を損なうとの批判が出る可能性がある。
こんなことしなくていい！するな！これが株価対策と思っているなら、しないほうがいい。
＞今年２月、政府のデフレ対策に「ＥＴＦ商品の拡大」方針が盛り込まれ、現在は「業種別ファンド」も設立されている。
ウッファッファッファッファー 誰も投資しないので、上場廃止対象銘柄になっているのに。何考えているんだ。
＞証券市場は本来的な資本市場(直接金融の需要者と供給者が出会う場)の意味で重要なのであり、そのための整備や監督が必要とされるものです
そのとおりです。しかし、株価と消費動向、内閣支持率とは、関連がないとお思いですね。
日本政府、内閣、官僚、皆さんには認識がなく、再三思うのですが、証券市場は、単なる資金の需給の出合の場ではない。国民が、命の次に大切な自分のお金を投資する、意思表示装置であることに気づいていないようです。
選挙は、ただ近所の体育館で、適当に気分で名前を書く人が大半で、民主主義を否定はしないが、いいかげんなシステムであるかもしれない。証券市場は、自分の大切なお金を出資しているので、真剣に考えての国民の意志が、市場に現れると思いませんか。
欧米がすべて正しいというグローバルスタンダードに染まっているわけではないが、欧米では、株価の意味合いを十分意識尊重していると思う。
政府の危機感のなさに対して、危機感を持つ証券市場関係者は、匿名希望氏が、
＞証券市場は本来的な資本市場(直接金融の需要者と供給者が出会う場)の意味で重要なのであり、・・・・その程度の意識しかないということに、絶望するでしょう。
わたしも、絶望感を感じます。
ただ、＞次の証券税制改正については、貴殿のご指摘のごとく失敗です。然るべき見直しを行わざるを得ないでしょう。
僅かながらの希望を見出すことができます。なんとかしてください。お願いします。
日本が、日本経済が沈みます・・・・・！
財務相は証券税制について「手続きの簡素化を研究してみる必要がある」と指摘。主税局長を中心に財務省、証券業界、現場の税務署の担当者が事務的に協議する場を設けると説明。 クイックより下に本文
そうだろうよ、間違えているのは分かっているのに、いったい誰が推進しているのか？
責任者はいったい誰？Ｄｄｏｇ
◇財務相：予算の前倒し執行促す――株価下落で
NAA 2340 : 2002/09/06 金曜日 11:08
塩川正十郎財務相は６日午前、閣議後の記者会見で、日経平均株価が
一時9000円を割り込むなど株式相場が下落していることに関連し、予算
執行の前倒しを促すことや、証券税制の簡素化に向けた研究を始めるこ
とで対応する考えを示した。
財務相は「株価下落の問題は直接財政上の措置とか対策で片づくもの
ではない」と強調。「拙速に走るより震源地を見極め、しっかりした予
測を立てていくことが大事」とも語り、補正予算編成などの経済対策に
は慎重な見方を示した。
財務相は証券税制について「手続きの簡素化を研究してみる必要があ
る」と指摘。主税局長を中心に財務省、証券業界、現場の税務署の担当
者が事務的に協議する場を設けると説明。予算執行の前倒しについては
「もっと促進するよう主計局などに言っている」と語った。
小泉純一郎首相が経済対策の指示を出す可能性については「指示は出
てこないと思う」と述べ、日程から判断して難しいとの認識を示した。
その一方で「経済閣僚が（首相に）意見を出しあって政府としての考え
方を出していく努力をしなければならない」とも述べ、経済閣僚が協議
したうえで首相に施策を報告するとの見通しを示し、メドとして20日の
経済財政諮問会議を挙げた。
前日、金融審議会（首相らの諮問機関）が決済性預金の全額保護の報
告書をまとめたことに関しては「ペイオフの議論は専門的な議論が多す
ぎる。心配与えないよう分かりやすくしたらいい」と語り、決済性預金
を細かく定義するような手法に異論を唱えた。
くいっく
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。