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(回答先: 97年の低中所得者負担増は日本経済を「デフレ・スパイラル」に突き落とした 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 05 日 16:16:18)
>自律的拡大基調に転じていたとはとうてい思えませんが、98年からの本格的な「デフレ不況」は、米国経済のバブル崩壊という今時まで先延ばしされたと思っています。
そこまで見通した上での洞察ならば、「貴殿のおっしゃるやり方もあったかも知れません」と申し上げるより他なさそうです。当時、「この程度の負担増なら経済も耐えることができるだろう」という今から思えば楽観的な見通しが我々内部にもあったことは事実として認めます。しかし、貴殿もよくご存知の通り、あの程度の負担増で解決するほど国家財政は甘い状況にはなく、当然のことながら我々は負担増政策の第2弾、第3弾も用意しておりました。それが第1弾早々でずっこけたわけですから、我々を暗澹たる気持ちにしてあまりあるものがありました。
この情勢を受け、我々は「従来の政策の延長線上に日本の将来像は決して描けない。何か特別な道具立てが必要だ。」ということを骨身にしみて感じました。しかし、実際には小渕イズムに引っ張られて行くのをどうしようもありませんでした。
現在の知見を持ち合わせたまま当時にタイム・スリップして、それでもあの政策を断行したかと問われれば、答えはノーです。理由は小渕イズムを引き入れる根拠を与えてしまったからであり、改革の方向が誤っていたからではありません。デフレの原因を作ったことすらもノーの理由ではありません。国家財政が膨大な赤字を垂れ流しながら、その上に乗っかって何とか経済がカツカツやっている状況など異常以外の何物でもありません。デフレを産み出す元を断つには、(需要者としての政府部門と民間部門の存立関係を含む)”構造”を再構築する以外に方法はありません。遅かれ早かれ大手術が必要なのです。
>「橋本政権を失脚させたのは日本国民の誤り」としても、それが民主制であり、再生のための死も訪れないという見通しの一つの根拠でもあります。
上記は今一つ文意を掴みかねます。民意に関わりなく、死(破綻)は必然的に訪れるものと考えます。その被害を如何に小さくおさえるかが私の問題意識です。勿論、非常的政策手段も必要ないし、死も再生も必要ないと理論的に説得可能であれば、これが一番良いわけですが。