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(回答先: 【インフレトレンド・ウォッチャー】新札発行・本当の狙いは偽造対策ではなく禁じ手「究極のデフレ対策」か 森永卓郎 投稿者 jimmy 日時 2002 年 8 月 28 日 12:42:17)
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2002/0818.html
小泉内閣に友人として、あえて苦言!パート17
−夏休み中の小泉首相に海外から厳しい目。デフレ対策はこれなのか?−2002.08.18
小泉内閣が発足して2度目の暑い夏を迎えた。今年の夏休みは12日から2週間首相官邸で過ごしているそうだ。去年の箱根での休みに比べれば多少マシだが私に言わせれば休んでいる場合ではない。
小泉内閣発足時、国民を煽りたて人気票取りに没頭し肝心の改革を忘れていた。最近になってペイオフや道路公団民営化そして郵政三事業民営化など動き出したが、ペイオフ早期解禁の公約は後退、郵便貯金システム改革の法案はまったく無意味なものに作り変えられた。国民はもう我慢の限界を通り越し日本のマスコミも以前のワイドショウ的な発想はついになくなり厳しい批判が見受けられるようになった。そして、海外からの目は日本国民以上に厳しい見方が受け取れる。英フィナンシャル・タイムズは「小泉首相の行動がこれまでのところ日本停滞に取り組むには不十分なことは明白だ。彼は汚れた党内の闘争で、蓄積した政治資産を浪費してしまった」とあった。またシンガポールのストレーツ・タイムズ発で「郵便貯金システム改革の法案はほとんど無意味なものに作り変えられ、金融部門に市場原理を注入すると見られるペイオフ早期解禁の公約も後退している」ともあった。
今まで私が言ってきたことをとうとう海外のマスコミから指摘されてしまった。このままでは、世界から相手にされなくなってしまう。私も政治に携わってきた人間として今非常に悲しい気持ちになっている。どうしてもっと早く行動が出来ないのか?出来たことといえば成り行き任せの政策をシステム化しただけではないか。日経平均が1万円を割り国民の資産が減り続けている今、小泉さんあなたはクラシックでも聞いて疲れを癒しているのですか?あなたが2週間も休んでいる間、我々は汗水流し生き残りをかけ必死に働いているのだ。
消費者物価指数は三十四ヶ月連続下落し失業者数は十五ヶ月連続で増え続けている。小泉首相あなたは不振の国内需要をさらに押し下げている潤滑油になっているのだ! 出来ないなら出来ないと早く言ってくれ!出来もしないのに日本国民いや世界を煽るようなことを平気でペラペラとしゃべるな!
日本経済を再建するためには、デフレからの脱却が不可欠ということは、コンセンサスになっている。ところがデフレ脱却のために財政出動をする余力はすでになく、インフレターゲティングによる思い切った金融緩和も日銀の抵抗でできない。しかし、このままズルズルとデフレを続けたら税収減によって財政は破綻してしまう。そこで究極のデフレ脱却策となるのが、「新円切り替え」「預金封鎖」「財産税」の3点セットなのである。
例えば、政府が来年の今頃2004年春の時点で現金および政府保証のあるすべての金融資産に5%の課税をすると発表する。銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債は課税。不動産と株式、社債、外資預金、外債は非課税とする。
預金封鎖は1日だけでよい。実施日の金融資産を補足すれば足りるからだ。実施日以降、旧札は使用禁止とし国民が旧札を新札に取り替えに行くと旧1万円札は9500円の新札で返ってくるのだ。銀行預金や郵便貯金は、自動的に残高を5%カットする。もし、この施策を発表したら何が起こるだろうか。
・ 第一に、現預金の価値が下がるからモノに換えようという動きが出て消費が増え物価も上がってデフレから脱却できる。
・ 第二に、不動産価格が上昇するので銀行の不良債権が大幅に解消する。
・ 第三に、個人金融資産のうち少なくとも1000兆円が課税対象となるから50兆円程度の財政収入が政府に転がり込む。
まさに、一石三鳥の施策となるのだ。もしかしたら住民基本台帳ネットワークシステムの導入を強行したのも、金融資産把握のための総背番号としてIDを利用したかったからかもしれない。
現金の洗い出しや財産税というのは富裕層やアンダーグラウンドマネーを抱える層にとっては許しがたい暴挙だから政権が転覆してしまう可能性もある。
ただ一つ確かなことは、新札と住基ネットIDでこうした「暴挙」を可能にする道具立てが揃ったということである。
現在あなたは、個人向け国債非課税などとデフレ対策とは全く逆のことを画策しているようだが、あなたは政治生命をかけてこの究極のデフレ対策を実行するしかないと心得てほしい。
2002年8月18日 岐阜県長良川において 糸山英太郎