現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
構造改革策、インフレ策、公共投資策、給与アップ策が長期的に、どう経済に影響するかは簡単ではない（多分、国際状況などを
組み込んだ方程式は非線形でカオスになる可能性大）と思いますから、下のような単純な推論が常に成立する可能性は低いですが
一応、粗雑ながらレスします。
＃給与の増加策について
＞＞貿易収支の黒字さらに言えば経常収支の黒字が続く限り、日本経済は、“余剰通貨”を資本化することで経済成長を達成することができます。
＞＞そして現在、資本化されない膨大なマネーを、どう具体的に資本化する手法があるとお考えですか？
＞給与の増加こそが資本化です。１０兆円ほど資本化しろという主張です。
＞＞ほぼ１００％国内経済主体に還元できるという具体的な数値的根拠はあるのでしょうか？
＞数値的根拠は厖大な調査が必要なのでご容赦いただくとして、中低所得者の可処分所得を増加させることで、現状の供給構造が変わって、外国経済主体が供給する輸入財が増加するとは思えません。
＞まずは、買い控え状況が解消され、既存製品の価格が上向きになったり、高級製品へのシフトが起きることで、企業の売上と利益が増加することになります。
＞国内マーケットに対する国内経済主体のコントロール力は非関税障壁だと非難されるほどのものですから、可処分所得が増加したからと言って、外国経済主体がマーケットシェアを拡大するとは思えません。
ここがやはり最も大きな認識の違いですね。やはり過去のデータを検証した上での数値的な予測が不可欠と考えます。
もし恒久減税や給与の上昇が預貯金や海外ではなく国内企業に還流される割合が十分に高い（〜８０％）と実証できれば、
私も賛成です。しかし私は非関税障壁は、給与上昇の大部分を、国内製品に向かわせるほど強力なものだとは思えず、
過去の減税で増えた消費も、国内消費の伸びよりも、預貯金や輸入製品のシェア拡大に向かったような印象があります。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2002/14TsuushohHP/html/14122200.html
「 NIEsと日本との関係においては、1990年の左肩上がりの傾向線が、1999年には水平方向に変化している。これは、NIEsにおいて、日本の大都市に集積している産業の競争力が高まっていることが要因である。同産業における東アジアの競争力の高まりは、とりわけNIEsにおいて顕著であることがわかる。特に、1999年においては、この相関関係を示す説明力が極めて弱くなっている。つまり、日本とNIEsとの関係において、日本の大都市に集積する産業ほど日本の競争力が高いという図式はなくなりつつある。
他方、ASEAN4及び中国と日本との関係においては、1990年の左肩上がりの傾向線が、1999年にはさらに傾きが急な方向へと変化している。つまり、ASEAN4や中国の経済発展は、日本の大都市圏に集積している産業ではなく、日本の地方都市に立地している産業を中心に行われていることが示されている。特に、中国については1990年に比べて1999年の方が、この相関関係を示す説明力を増している。すなわち、中国は日本の大都市圏に集積している産業でなく、日本の地方都市に立地する産業を中心に発展していることが明確になってきている。これにより、中国はこれまでのところは日本の大都市圏に見られる情報・知識活動型の産業というよりも、比較的労働集約的な産業や土地集約的な産業を中心とする発展であったことがわかる。」
＞＞＞増加した可処分所得は、これまで買い控えしていた利便財や住宅関連を中心としたものになるはずです。
＞＞「海外に比べて割高である不動産に関しては、さらに下がる」と市場も見ていると推測します。
＞海外との比較で下がるという推測はしていませんが、収益率やフロー実態との関係で、下がると予測しています。
それでは、やはり現状で給与を上げても不動産購入には回らない（住宅関連消費も増加しない）のではないですか？
＞＞具体的に、どうやって？
＞デフレ不況」でも利益を上げている優良企業が、給与を上げるというものです。
具体的に、どうやって上げさせるのかが問題ですね。
黒字企業の競争力を低下させ、高コストな国内産業を保護するアイデアですが、あくまでも短期的な国内需要創造策として言えば、
「黒字額や企業規模に応じて最低賃金を罰則付きで法律で設定する（労働分配率の国家による強制）。
次に＜国産品（例えば価格の８０％以上が国内の非関税障壁に吸収される輸入品も含む〜笑）＞にだけ使用可能な
＜商品券（疑似通貨）＞を政府が増刷し、企業に黒字額や企業規模に応じて購入を義務付け、
＜国産品＞を製造販売している企業だけが、銀行で円に交換可能にする。」という手もありますね。
人事院勧告で決まる官製給与！による給与上昇と海外製品の閉め出しによる内需拡大効果はありますね。
金券ショップで額面の８割くらいで売られることになるかもしれません。
（海外からは最悪の非関税障壁として大反対や報復制裁も起こる確率大）
黒字企業のみの国内の生産性を低下させ経営を弱体化させる方策は、空洞化の加速や
外資による買収を促進するので、やるとしても慎重に行うべきでしょう。
あと過去の景気刺激が失敗であったことの例として、消費にも投資にでもなく企業の内部留保に回されたことも挙げられますから
投資も十分にしない民間企業への課税強化には肯定的です。所得隠しもあるので外形標準課税が有効ではと見ています。
某大銀行のようにtax-havenを使って利益を誤摩化そうとする所もあるくらいです（あれも氷山の一角でしょう）。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2002/14TsuushohHP/html/14220000.html
「家計部門の貯蓄率は高度経済成長期以降、高水準ながらも緩やかに低下する一方、企業部門は設備投資の減退等を反映し近年は貯蓄超過となっている。この結果、民間部門では1990年代以降貯蓄超過幅が拡大基調にある。これに対し、政府部門では税収の低迷や社会保障費用の支払増もあり財政赤字が1990年代前半には拡大したが、近年は財政赤字が縮小傾向にあり、政府部門の投資超過幅は拡大から縮小へと変化した。これらの結果、一国全体のISバランスには、現時点では明確な変化は見られない。」
＃「デフレ不況」とは
「供給＜力＞過剰（円高と海外企業の生産性上昇による低価格輸入品の増加）による財の価格低下と
先行き不安による消費意欲の減退（需要減）によって、国内企業の売り上げ（供給）及び利益率が低下している」
という定義で良いですか？
＞＞この先行き不安は誰もが同意している所であり、その原因の一つとして非採算企業による供給過剰もあるわけです。
＞より大きな供給は、供給＝＞需要のギャップ比がそのままであれば、需要を増加させるものです。
ここは、需要を生み出さない供給＜力＞過剰（在庫が積み上がって行き、企業では仕事が無いか、仕事をして
売り上げがあっても価格低下でコストが売り上げを上回り、利益に結びつかない状況）のことを言っています。
つまり供給＜力＞過剰とは
「経済活動を行う主体が市場からコストを上回るマネーを手に入れられない。だから銀行からの借金（不良債券）や公的な
補助金ばかりが増えて行く。そしてそうした企業が労働者に支払う給与の多くは国内製品への需要増ではなく主に海外製品の輸入増に使われ、
しかもその赤字のツケは国民の借金に転嫁され、将来不安（増税、年金破綻、インフレ不安）の増大をもたらしている」という現状のことです。
＞非採算企業になるのは、すべてとは言いませんがほとんど、「デフレ不況」の結果であり、財政支出という需要に向けた供給活動ができなくなったことが原因です。
＞主張は、「デフレ状況」下で不良債権処理を行うことはデフレをさらに深化させるものであり、まずはデフレ状況を解消しなければならないということです。
＞デフレ解消後数年経っても非採算企業であれば、破綻させればいいのです。
なるほど、私も今すぐ全て破綻（全不良債権の処理）させるのは、＜所謂、構造的失業＞を発生させる可能性があるし
単に従業員構成や、債務解消、経営者の入れ替え、仕入れ見直し、そして適正な在庫処理などを行えば
黒字に転換可能な潜在的成長企業も破壊してしまうことになります。
新規産業の発展や、賃金の低下度合いを見ながら最も悪質な部分から徐々に整理して行く方が効果的だと考えます。
（その見極めは＜本来ならプロである＞銀行が＜自己責任で＞行うべきですが。。）
米国流に非採算企業をどんどん破綻させた方が一時的な落ち込みは深くても見かけの経済の回復は早い
可能性もありますが、日本社会が、米国化（貧富格差拡大、凶悪犯罪増加）のマイナス面を考えると、反対です。
ただ現在の「デフレ不況」の原因と対策は、本当に黒字企業の給与（労働分配率）の低さが主因でその改善だけで十分であり
バブル後の国内企業の生産性低下は本当に無視できるマイナーな効果なのか疑問はあります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-2-3-03z.html
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kataru/20010711c747b000_11.html
例えば 経済産業研の高橋洋一氏の「物価連動国債と政府通貨の発行」については、どう思われますか？
http://www.inose.gr.jp/mg/back/02-7-3.html
＃為替と採算
＞＞＞貿易収支の赤字であり、国際競争力を大きく劣化させる円安です。
＞＞円安によって輸入品の価格は上昇し、国内市場においても国際市場においても、生き残った国内産業の利益（国際競争力）が上昇しませんか？
＞供給活動の減少により総所得が減った状況では、輸入品の価格も思うように上昇しないでしょう。（米国のドル安・物価変動・給与水準変動の関係を見ればわかります）
＞現在のようなデフレ不況下で円安になれば、まずは、輸入メーカーや輸入業者そして国内販売業者の利益を圧縮することになります。そして、利益減を補うために、海外製造拠点の生産性を上げるか、より安いところから輸入するようにするかということになります。
＞物価が上がるということは、輸入財も就業者の給与も上がるということですから、国内産業の利益（国際競争力）も上昇しません。
勿論、それは円高でも同じことで、規制が全く無く、在庫の影響が無視できれば、為替変動の影響はありません。
しかし在庫があり、賃金の切り下げや輸入財の価格変動が即座に生じない状況では、円安によって、利益は増大し、円高で利益が減少します。
規制が強く、経済構造が硬直化している現状では為替変動の影響は大きいでしょう。結局、円高では黒字企業の減少と空洞化が進むことになります。
＞＞環境改善がなされず将来的な利益率の向上が見込めなければ、
＞＞マネーが日本への投資に回ることはあまり期待できない（資本化は困難）と考えます。
＞「デフレ不況」は、「誰だって、採算がとれそうもないことはしたくない」という気にさせるから、スパイラル的に悪化するのです。
＞「マネーが日本への投資に回ることはあまり期待できない」のも、「デフレ不況」だからです。
＞「構造改革」を推し進めれば、へろへろになった潜在的優良企業の株価が破格値になった時点で日本に押し寄せることにはなりますが、それはより苛酷
構造改革で非採算企業が消え、Safety-netによる＜ある程度＝海外へのマネー逃避を上回る＞需要の下支えがあれば、
残った潜在的優良企業は当然、利益が増加するでしょう。
その条件では採算も取れずに銀行からの融資で、生産を続ける企業が存在すれば、収益改善の妨げになり、しかも
将来不安の増大につながります。
＃デフレ、先行き不安の原因と対策とは？
＞＞収支の悪化を生み出す根源である、非効率な経済システム（非採算企業、年金や健康保険、公的経済部門。。）を改革する必要がある」
＞財政のプライマリーバランスの悪化は、財政支出がしにくくなる要因ではあっても、「デフレ不況」を解消できない要因ではありません。
＞「デフレ不況」を解消しなければ、どんなにプライマリーバランスを改善しようとしても、歳入が減少するので、プライマリーバランスは悪化します。
非採算企業が潰れても、現行の法人税は減少せず、公共サービスの負担が低下します。
その従業員の失業に伴う所得税の減少や消費の減少に伴う諸税の減少の効果をどう見るかですが、
非採算企業が潰れても、他の企業に従業員の一部は吸収され、その企業の利益が増える効果があり、
新規産業に吸収されていく効果もあります。
＞インフレにすれば、経済活動が拡大することはおくとしても、７００兆円まで積み上がった政府債務の“実質負担”は軽減されます。
金利がインフレ率より速く上昇しなければですね。最近はインフレ連動債などもあるし
そもそも日銀自体が金利上昇は実体経済の価格上昇より速いだろうと予測しています。
ただ不動産等への投資促進、不動産の担保価値上昇など景気刺激効果はありそうです。
それと年金生活者や低所得者の生活を破綻させないような緩やかなインフレが
＜＜本当に政府、日銀によって達成できるならば＞＞良いですが、どうでしょうか？
族議員等の政治的圧力をきちんとコントロールできなければ投機的な資金流入による
バブルの発生を再び招き、その皺寄せが今のように国民に跳ね返って来る疑いは濃いですね。
＞失業と老後（年金）が先行き不安の主たる要因です。
＞国民の多くが期待合理性をもっているのなら、８０年代から増税に対する先行き不安で、「デフレ不況」になっていたでしょう
今は財政破綻の恐怖がよりはっきり認識されています。50歳以下の大多数の国民は日銭で暮らしているようなもの
（負債と資産の差引０）ですが、少数の富裕層（彼等がほとんどの預貯金や資産を所有）や年金高齢者層、
そして団塊世代の老人予備軍が増税や年金カットを恐れて消費や投資を減らしている効果は重要でしょう。
そして老後（年金）の不安解消には、財政健全化（の目処を立てること）が不可欠です。
失業に関して言えば、採算が取れない企業を税で保護するよりも、環境改善によって生まれる、
新規産業や、同業の（潜在的）優良企業に吸収させるのが本筋だと考えます。
＞＞＞貿易収支の赤字であり、国際競争力を大きく劣化させる円安です。
＞＞円安によって輸入品の価格は上昇し、国内市場においても国際市場においても、生き残った国内産業の利益（国際競争力）が上昇しませんか？
＞供給活動の減少により総所得が減った状況では、輸入品の価格も思うように上昇しないでしょう。（米国のドル安・物価変動・給与水準変動の関係を見ればわかります）
＞現在のようなデフレ不況下で円安になれば、まずは、輸入メーカーや輸入業者そして国内販売業者の利益を圧縮することになります。そして、利益減を補うために、海外製造拠点の生産性を上げるか、より安いところから輸入するようにするかということになります。
＞物価が上がるということは、輸入財も就業者の給与も上がるということですから、国内産業の利益（国際競争力）も上昇しません。
勿論、それは円高でも同じことで、規制が全く無く、在庫の影響が無視できれば、為替変動の影響はありません。
しかし在庫があり、賃金の切り下げや輸入財の価格変動が即座に生じない状況では、円安によって、利益は増大し、円高で利益が減少します。
規制が強く、経済構造が硬直化している現状では為替変動の影響は大きいでしょう。結局、円高では黒字企業の減少と空洞化が進むことになります。
しかし上の発言は、下と矛盾しませんか？
＞国内マーケットに対する国内経済主体のコントロール力は非関税障壁だと非難されるほどのものですから、可処分所得が増加したからと言って、外国経済主体がマーケットシェアを拡大するとは思えません。
＞＞供給過剰が解消され、円や賃金が低下すれば残った企業は価格も上昇できるので、利益率も上がり株も上がる。
＞輸入が増加すれば、“国内供給”は減少しますが、それはそのまま需要の減少を意味するものです。
＞ですから、残った企業が、価格を上げたり、利益率を上げることはできず、さらに、価格は下がり、利益率は下がることになります。
論理が見えません。規制や障壁が弱く海外の製品が強ければ、いくら給与を上げてマネーを消費者に流しても、
結局、海外に流れてしまうし、規制が強くて海外製品のシェアがアップしないとすれば、非採算企業の退場で
多少全体の需要が減っても、生き残った少数の企業の売り上げ（シェア）が伸びるし価格も高くできるのでは？
保護を止めれば非採算企業は潰れて輸入が増加し、それにより円安が進む。
また必要なモノや欲しいモノは必ず買われるのでデフレ（消費減少）には必ず底がある。
海外の製品が割高になり、ライバルが消えれば、当然、合理化や商品開発等に励んで
競争力が高まった国内企業の売り上げも利益も上がる。割安な賃金や土地、財によって
新規創業した企業（都市近傍のサービス業など）も発達する。そしてデフレも終息すると見ています。
例えば高齢者支援のための技術革新があれば、巨大な市場が期待できます。
（ネットワークを利用した低コスト医療診断サービスや、独居老人井戸端会議システム、
買い物等家事代行システムと一体化した高機能低コストマンションなど。地方都市で誘致してもいい）
また今の高い地価では、何をしても多くの投資部分が地主に搾取されてしまいますし
都市近郊の農民への固定資産税優遇など馬鹿げています。彼等が農業がやりたければ
土地を売って田舎の広大な土地で集約的にやって下さいと言いたい。（地方の活性化にもなる）
また例えば過去の７００兆の赤字国債の積み上げが無駄な公共投資等では無く、純粋に、失業者への給付や
減税だけに回っていたとしたら、年間大体６０兆の需要、仮に一世帯辺り、３００万の給付としても１５００万世帯、
つまり失業率２０〜３０％にすら対応できたことになります（実際は、せいぜい１０％程度の業率で済んだことでしょうし、
金融機関を破綻させるコストも０にはできなかったでしょうが、生活保護などは三人世帯で年間２８０万ですから
単純計算で毎年４５００万人が受給できたわけです。壮大な無駄と言うか。。また１５００兆円の個人預貯金が５％の
金利で運用されていた場合の課税収入も、１５兆円だったはずです。まあ、それはそれとして。。。）。
http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/no6_1.html
建設業など生産性の低下し続けた企業群を保護し、人と資源を無意味に浪費するためでなく、産業構造の改革
と新規産業の創造、その過程におけるSafetyt-netに使われていたとしたらどうなっていたか？と想像します。
全く残念なことですが、まだ完全に手後れでは無いと見ています。
＞どういう手法と過程でプライマリーバランスが改善するのか、その道筋をお示しいただけば幸いです。
国民の所得と資産を完全に補足して課税強化を行います。資本収支の黒字が円高の１要因でもあるし、
自然利子率に比べた貨幣利子率の高さがデフレの要因でもあるので、資産課税は財政改善、円高抑制効果、
さらにデフレ対策効果も見込めます。それによって、国民や企業の将来的な負担の見通しを明確に示します。
課税強化だけでは富裕層の逃避を促進し限界もあります。ですから収支の改善のため公的部門は徹底的に
縮小し、必要不可決なもの（外交、防衛、基幹的治安、法政、環境、戦略的経済インフラ対策、等）以外は
できる限り民間や地方に移譲する計画を立てます。国有財産も売却可能なものから売却して行きます。
年金と国民健保は縮小し、その後の増分は必ず一定の期間内で税金で担保するように法制化します。
そして健保び自己負担増や給付カットを自動的に行い、トータルの国民負担率が５０％を超えないようにします。
そうした政策を示し、端緒を実行するだけでも、際限の無い負担増や、年金破綻等への不安解消効果は
大きいでしょう。民間への移譲によるビジネスチャンスの増加は、デフレ改善の加速効果も見込めます。
非採算企業の淘汰による一時的な失業の増加（需要の減少）は、safety-netで補い、新規産業等への
吸収を待ちます。そもそも高卒などの若年労働者の５割しか就職できない状況は異常です。
最大の問題は、やはり一時的な失業率の上昇や国内需要の減少に伴う弊害対策でしょうね。
過剰な円高によって採算が悪化している潜在的成長性が高い企業にとって、日銀による円売り介入や、
統合／合理化投資への課税優遇や補助金、低利融資なども有効でしょう。
#財投政策コスト分析H１４〜道路公団等圧倒的
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2002/za02-21.html
とにかく大事なのは、負担の明確化と、フリーライダー防止、投機的資金による搾取などへの対策により
より公正で信頼できるシステムに向かうことであり、デフレ（マイナスの自然利子率=期待実質収益率）
対策は経済環境の改善と、不足であれば資産課税等による貨幣利子率の低下で可能と思います。
中国等を見ればわかるように、適当な教育を受けたコストパフォーマンスの高い労働力、良い治安、規制が
少ないなど、相対的に投資環境が優れていれば、マネーは集まり景気は良くなることが期待できます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。