現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 「構造改革」は圧倒的少数派の国民を豊かにする政策 － それを善とするのも価値観としてはアリです － 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 13 日 21:54:04)
こんばんわ。頭が整理されておられるのか、レスが速いですね＾＾
www.asyura.com/2002/hasan13
構造改革（生産性改善、不良債権処理、税制改革等）と長期的な財政健全化の達成（将来不安対策）について
共通の理解を持つ前に、まず核心であるデフレ（不況）の原因と対策について明確にしておきたいと思います。
（私の能力では多くの前提となる仮定を全て検討することは困難で議論がループ化するような気がしますので）
＃デフレの定義と実体、原因についてですが、改革コーランから（笑）引用します。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-000i1.html
http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html#gaiyou
「デフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている(14)。 」
「日本経済は、いつ頃からデフレにあるのだろうか。消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く総合）は、99年秋以降前年割れしており、～GDPデフレータでみた場合は、90年代半ば以降緩やかなデフレの状況にあり、2000年で前年比マイナス1.6％、2001年前半で同マイナス1.1％～戦後の他の先進国においても例がない」
「デフレの要因は、①安い輸入品の増大などの供給面の構造要因、②景気の弱さからくる需要要因、③銀行の金融仲介機能低下による金融要因、の３つがあげられる。現在、我が国では、企業は過剰債務、銀行は多額の不良債権を抱えているため、程度が緩やかであっても、デフレは日本経済に悪い影響を与えている。デフレは、主に次の２つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済を下押ししている。①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。②実質金利や実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。」
「日本経済が10年の長期にわたって低迷しているのは、需要が不足しているからと言うより、基本的には潜在成長率が低下して供給面が弱くなっているからである。そのために、政府が度重なる景気対策で巨額の公的投資等の需要をつけても、停滞する経済を引き上げることができなかった。したがって、今後の成長が高まるためには、潜在成長率が高まらなければならない。そのためには、日本経済全体の生産性を高める構造改革を推進することが重要である。構造改革は、労働力、経営資源、資本、土地といった我が国が持てる貴重な資源を、生産性の高い分野に振り向けることによって、日本経済の潜在成長力を高める。このように、日本経済の供給力を引き上げる構造改革は、同時に、民間需要の持続的な拡大を伴う。それは、収益性の高い民間投資が活発化し、また、消費者の将来展望を開くことによって、消費が持続的に回復するからである。」
あっしらさん
＞「デフレ不況」は、供給力＞供給＞需要により財の価格下落と売上減少をもたらし、企業の債務返済能力と利益を圧迫している
＞自然利子率＜貨幣利子率という経済事象はデフレが生み出した
＞現状においてかつ中長期的にＧＤＰを拡大させる手法は、黒字企業の給与水準を上げていくことしかありません。（再投資しないカネを大量に持ち続けている限り、「デフレ不況」を脱することはできません）
１ あっしらさん：１０兆の黒字企業給与増（資本化される通貨）で需要＞供給にし、
財価格上昇を実現できる（海外はあまり関係無い）。
２ 構造改革論者：循環的な要因と、構造的な要因（供給力＝生産性低下）を分け、後者がデフレ不況の本質であるとして
上の構造改革政策で、供給力＝需要を拡大する。（過去の景気刺激や減税の経験から需要サイドの拡大策を否定）
３ 調整インフレ論者：金融的な手法を変えることで、自然利子率＜貨幣利子率という関係を変え、財の価格を
上昇させ、借金して買えば金もうけできる状況を人為的に作り出し、投資などの企業活動を活発化しよう。
問題はこのバブル後のデフレという経済現象の原因をどう考えるか（需要減少？供給過剰？生産性低下？先行き不安の流動性の罠？）
どの仮説と対策が正しいのか（あるいはどれも正しいのか、間違っているか）を、一体どうやって実証できるかだと思います。
例えば、あっしらさんの説に対して私が一番疑問に思うのは、やはり給与アップさせても、十分な需要を国内に還流することにならないのでは？
という点（アジア中国外資企業と言っても、欧米資本も多いし、かなり現地に落ちる）と、給与アップ負担をかけている間に、
黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）もダメになって、今度は貿易収支赤字のインフレ不況に陥るのではないか？という点です。
何か具体的なデータに基づいたモデルの検証方法はあるでしょうか？
＃ちょっとだけレスします
＞資産課税～経済活動を低迷させるデフレ不況がさらに悪化し、税収も減少する
資産税はバランス改善までの短期的なものを考えています。
課税最低限１千万とし、安全ネットや低所得者減税と抱き合わせにすれば
消費性向の高い彼等による消費増大効果がほとんどだと見ています。
＞セーフティネットで、供給減少を上回る需要の下支えを行うためには、赤字財政支出を拡大するか、増税を行うしかありません。
＞たにんさんの論から言えば、赤字財政支出の拡大は、期待合理性からさらなる「デフレ不況」になるのではないでしょうか？
＞増税も、とっても需要が減少しないところからとらなければならないので、優良企業が手元に残せる利益は減少するはずです。
公的支出削減と国有資産売却もあります。また一時的な赤字の拡大も、非採算企業や道路公団等、税金企への補助の打ち切り
という巨額な政策コストの減少などで補われると見ています。そうした非採算組織が１年延命するごとに、巨額の公費投入を
金融機関や特殊法人等に行わねばならないこともポイントです（あと民間企業への影響はもう少し検討が必要と思います）。
＃基本は、不当な搾取を貪る組織を許さないということで、年金や健保であっても、税金の担保の無い拡大は許さない。また富裕層に対しても公共の福祉のための最低限の課税で済まし、その代わりに日本経済を活性化させようということです。
（お金儲けしたい人はまた励めば良いでしょう。）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。