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オニール米財務長官は12日、米州の諸問題に取り組む非営利団体「アメリカズ・ソサエティー」への講演原稿で、国際通貨基金(IMF)の対アルゼンチン融資について、同国政府が持続可能な経済政策を導入することが、米国が融資を支持する前提条件になるとの考えを示した。
オニール長官は「他国と同様に、アルゼンチンも成功に必要な政策を導入しなければならない」と指摘。「そうした政策が導入され、経済的な安定と成長への道筋がつけられた時にこそ、われわれがIMFを通じてアルゼンチンを支援する準備が整う」と述べた。
同長官は、持続的な経済成長への道を整え、IMFの支援を獲得した国の例としてブラジルとウルグアイを評価した。IMFは先月、ブラジルへの300 億ドルの大型融資を正式に承認。ウルグアイに対しても7億9300万ドルの融資を発表した。
アルゼンチンは、総額950億ドルのデフォルト(債務不履行)や預金封鎖、通貨ペソ切り下げに追い込まれた昨年12月以降、新規融資獲得に向けIMFと続けている交渉がまだ合意に達していない。IMFは5日、同国向け融資27億ドルについて1年間の支払い猶予を認めた。